平成２７年１１月６日、
社労士試験の歴史上「衝撃」の合格発表から事件は始まりました。

目次
序章
平成２７年度の「合格発表」から「提訴」に至るまでの経緯
裁判における厚労省の「大きな嘘」とは
平成２７年社労士試験 合格率「２.６％」の真実 （最終稿）
判決後のＴＫＴＫ所感 （重要な判示抜粋）

訴訟を終えて
訴訟を終えて・・・（原告の方々より）

裁判記録
（AIJさん）大阪地裁
大阪地裁（AIJさん）　①訴状
大阪地裁（AIJさん）　①被告答弁書（厚労省）
大阪地裁（AIJさん）　①被告第１準備書面（厚労省）
大阪地裁（AIJさん）　②原告第１準備書面（１/2）
大阪地裁（AIJさん）　②原告第１準備書面（2/2）
大阪地裁（AIJさん）　②原告第２準備書面
大阪地裁（AIJさん）　②被告第２準備書面（厚労省）
大阪地裁（AIJさん）　③原告求釈明申立書
大阪地裁（AIJさん）　③被告第３準備書面（厚労省）
大阪地裁（AIJさん）　③原告第３準備書面（1/4）
大阪地裁（AIJさん）　③原告第３準備書面（2/4）
大阪地裁（AIJさん）　③原告第３準備書面（3/4）
大阪地裁（AIJさん）　③原告第３準備書面（4/4）
大阪地裁（AIJさん）　判決文

（AIJさん）大阪高裁
大阪高裁（AIJさん）　控訴理由書　
大阪高裁（AIJさん）　答弁書（厚労省）
大阪高裁（AIJさん）　判決文とAIJさんコメント

＊＊＊＊＊＊＊
（L_Rさん）　Ｂ 地裁
Ｂ 地裁（L_Rさん）　①訴状
Ｂ 地裁（L_Rさん）　①被告答弁書（厚労省）
Ｂ 地裁（L_Rさん）　②原告第１準備書面
Ｂ 地裁（L_Rさん）　②被告第１準備書面（厚労省）
Ｂ 地裁（L_Rさん）　③原告第２準備書面（1/2）
Ｂ 地裁（L_Rさん）　③原告第２準備書面（2/2）
Ｂ 地裁（L_Rさん）　③文書提出命令申立書
Ｂ 地裁（L_Rさん）　判決文

（L_Rさん）　Ｂ  高裁
Ｂ 高裁（L_Rさん）　控訴状・控訴理由書
Ｂ 高裁（L_Rさん）　被告答弁書（厚労省）
Ｂ 高裁（L_Rさん）　判決文とL_Rさんコメント

＊＊＊＊＊＊＊
（Ultさん）　Ｃ 地裁
C 地裁（Ｕｌｔさん）　①訴状
C 地裁（Ｕｌｔさん）　①被告答弁書（厚労省）
C 地裁（Ｕｌｔさん）　②原告第１準備書面（1/2）
C 地裁（Ｕｌｔさん）　②原告第１準備書面（2/2）
C 地裁（Ｕｌｔさん）　①被告第1準備書面（厚労省）
C 地裁（Ｕｌｔさん）　③原告第2準備書面(1/2)
C 地裁（Ｕｌｔさん）　③原告第2準備書面(2/2)
C 地裁（Ｕｌｔさん）　判決文とＵｌｔさんコメント

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（Tetさん）　Ａ 地裁
A 地裁（Tetさん）　判決文（概略）

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雑感（思い向くまま）
①七海さんへ　今年の合格基準も・・・
②社労士の「都市伝説」って
③私 「救済って言葉・・使いません！」ドクターK
④トイレの花子さん、やっぱりいた・・・のでしょうか？
⑤蜘蛛の糸（救済？）
⑥パンドラの箱（希望）

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【３部構成】
◆社労士試験の合格基準について （開示請求から訴訟までの全記録） ◆

① 社労士試験合格基準 開示データ （平成１９年～令和〇年） と情報公開審査会答申

② 平成２７年社労士試験 不合格取消等請求事件 （労災・国年）　

③ （旧保管） 社労士試験 合格基準の疑惑検証 （YAHOOブログから移行）　

平成２７年１１月６日、
社労士試験の歴史上、「衝撃」の合格発表がありました。

① 過去に例のない、合格率２.６％
② 確実視された選択式「労災・国年」の補正なし。

その時、ブログにいただいた意見をまとめたのが下記の記事となります。

2015年11月18日
平成27年度社労士試験 合格基準について
いろいろなご意見ありがとうございます。
合格基準発表後、多い時で１０００人／日以上の方に訪問していただいています。
これも本年合格率２.６％の衝撃と基準点への疑問の大きさからだと感じています。
まずその理由を、厚労省が自ら堂々と正式に発表すべきだと多くの方が考えているからだと思います。
よろしければ、皆様のご意見を一度まとめてみたいと思いますので、コメント欄に回答していただければ幸いです。もちろん複数回答もOKです。後日、皆様の声を集計して公開させていただきます。
＊ 回答以外のご意見も、今までどおりにご自由に書き込んでください。

【ご意見のあった行動で、賛同するもの】
① 厚労省へ「開示請求」
② 厚労省へ「国民の皆様への声」の発信
③ 総務省へ「インターネットによる行政相談受付」の発信
④ 訴訟への参加及び検討
⑤ 新聞・マスコミ・政治家への発信
⑥ その他（ご自由に記載して下さい）
（回答例）
A　①②への賛同、①の開示請求は9/25に請求済
B　④への賛同

2015年11月23日　第一回目 集計結果の報告
【合格基準に疑問を持つ方々の声】

2015年11月26日 【連絡】
今回受験された有志の（AIJさん）がブログを立ち上げられたのでご紹介いたします。
ブログ　「合格率２，５８％に異議のある皆様へ」
はじめまして、合格率に異議のある皆様へ
「追加合格」を目的として、対策を練るために皆様の屈託のない「コメント」を頂きたいと思っています。
なお、私（TKTK）からは、
その方は本業のホームページも持たれており、信頼できる方であるとだけお伝えしておきます。
本名・ご職業・プロバイダーのメールアドレス（個人が特定できる）も私にはご連絡いただいております。また、最終的には訴訟も検討されています。

（留意）
2015年12月5日に厚労省より開示データが届き、詳細に分析したところ、本年合格基準の適用に「過去との整合性がない」ことが証明でき、『平成２７年社労士試験 合格率「２.６％」の真実（最終稿）』として、私の見解をブログに公開しました。




（A） 総務省への行政相談
総務省へ
【2015年12月30日　インターネットによる行政相談受付】
先日、他の方の回答で、「社会保険労務士試験の合格率等につきましては、技術的な問題であり、当省の行政相談では回答することができませんので、ご了承願います。」との回答を頂いているとのことでしたが、この点について再度ご見解を頂きたく存じます。

御省庁は前身の総務庁時代に「国の資格制度」について、実態調査を踏まえ業務改善の勧告を出されています。

●規制行政に関する調査結果に基づく勧告‐資格制度等‐（平成12年9月総務庁）
この調査は、これらの状況を踏まえ、資格制度及び事業認定制度の現状及び各制度の運営の実態を調査し、関係行政の改善に資するため実施したものである。
なお、「規制緩和推進３か年計画（再改定）」（平成12年3月31日閣議決定）においては、行政改革推進本部規制改革委員会（旧規制緩和委員会）の「規制緩和についての第１次見解」（平成10年12月15日）及び「規制改革についての第２次見解」（平成11年12月14日）において示された資格制度についての見直しの基準・視点等に基づき、各省庁は、所管の資格制度について、自主的な見直しを行うこととされている。
1　国の資格制度
（2) 資格要件、資格審査方法等の見直し、適正化
したがって、関係省庁は、資格審査事務の適切な実施、公平性・透明性の確保及び受験者の負担軽減の観点から、次の措置を講じる必要がある。
10. 資格者に求められる知識・技能等に対する評価の内容・レベルを明確にし、その透明化を図り、客観性を確保するため、試験問題の事後公表及び合否基準の公表を推進すること。（・・厚生省・・労働省・・・）

この勧告に基づいて、社労士試験も合格基準が平成13年度より公開されることとなりました。しかし、その理由説明は「上記合格基準は、試験の難易度に差が生じたことから、昨年度試験の合格基準を補正したものである」とだけであり、勧告された「客観性の確保・レベルの明確化」とはほど遠いものでした。このことから毎年のように公務員優遇などの疑惑の声が上がっていました。

これについては、本年6月の情報公開審査会答申の提言を経てやっと「合格基準の考え方について」や「合格基準について」の補正理由が記載された文書が開示されました。これによって平成12年勧告による改善の結果がどのようなものであったかがすべて判明しました。

しかしながら、本年を含む８年間の開示資料を詳細に検証した結果、「科目最低点の補正」について、「整合性・公平性・継続性」に問題がある疑いが出てきました。特に本年は以前の合格基準との整合性が全くとれておらず、実施機関に裁量権があるとしても、今回はそれを大きく逸脱している合格基準となっていました。これは疑いのない事実であると開示資料から断言できます。

このような「特殊なケース」であるにも関わらず、総務省として「技術的な問題であり、当省の行政相談では回答することができません」と事実確認も行わず幕引きすることに多くの受験生は失望しています。（厚労省への訴訟を考えられている方々もいます。）

また、総務庁の平成12年の勧告に基づいて、関連各省がどのように改善したのかしなかったのかを追跡調査し、不備があれば再勧告する責務が総務省にはあると私は考えますが、
（A)この点について総務省のお考えを聞かせ下さい。（再調査、再勧告について）
（B)仮に、これが総務省の管轄でないとするなら国のどの機関へ訴えればいいのでしょうか？（厚労省は当時者ですので論外です。）

厚労省による回答は、上記の定型文を繰返すのみで、以前の合格基準と整合性が取れていないことについての質問には明確な回答がありません。

また、後述する「合否判定委員会の疑惑」についての問題は、『行政の総務省の行政相談は、国や特殊法人などが取り扱う行政に関して苦情・要望等を受け付け、ご相談者と関係行政機関との間に介在して、双方から事情を聞くなどして、関係行政機関の自主的な解決の促進を図る制度です。』に該当する問題であり、勧告にある「資格審査事務の適切な実施」に該当する事項であると考えます。

社労士試験で疑義が生じている事項について
（１） 社労士試験合否判定委員会の疑惑
ア）合否判定委員会とは
合否判定は、「社労士法」や「合否判定委員会要領」によって定められており、厚労省の職員が担っています。試験の採点結果を踏まえ、適正な合格基準を設定し、その基準に基づき合格者を決定する。となっています。

イ）合否判定委員会が適正に行われていない疑いがある
委員会で合否判定のために使用された資料（２枚の科目別得点分布表と総得点乖離状況）だけでは、合格基準を強引に決めることができたとしても、その場で合格者数や合格率などを把握することができないだけでなく、「合格基準の考え方」や「年度毎の合格基準について」に記載されている基準設定過程での個々の割合（％）を算出し、それに基づいて合格基準の調整を委員会で行うなど「超能力者の集団」でないかぎりできません。また、合否判定及びその調整については、データを保管管理する連合会の試験センターも「関与していない」と発言しています。
厚労省と試験センターの発言を真実とするなら、合否判定委員会ではなく、別の場所で別の誰かが合格基準を決めていたとの結論でなければ説明がつきません。
そうだとすれば、「社労士試験合否判定委員会要領」や「社労士法」から逸脱する可能性が疑われ、合否判定手続自体に瑕疵があると考えられます。また、厚生労働省公文書管理規定第9条「厚生労働省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに厚生労働省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」にも違反している可能性があります。これらの事項は、総務省の行政相談の範疇に該当すると考えます。

（２）合格基準の設定（科目別最低点）に整合性・公平性・継続性がありません。
ア）社労士試験の科目最低点の補正は、著しく専門的、技術的性質を有するものではないこと。（基礎的な算数知識で足りる）
平成24年の厚労省担当者の回答も、『合格基準は、各年度において合否判定委員会で原則的に選択式及び択一式試験それぞれにおける各科目合計総得点の平均点及び各科目の得点分布から機械的に合格基準を算出し決定している。』と述べており、ここではさらに「機械的」との文言まで追加され強調していました。
このように、社労士試験の合格基準が全体の得点結果だけをもって機械的な観点のみで決められているのであるなら、数値的にみて過去の合格基準と「整合性・公平性・継続性」がより強く求められるべきであると考えます。
しかしながら、平成27年度の「労災・国年」は、開示された8年間の資料の中で、科目最低点のいわゆる追加補正された年度（平成25年・平成23年・22年・20年・18年）の補正要件をすべて満たしているにも関わらず、補正されませんでした。その結果が本年の合格率2.6％でした。もちろん、「ルール変更」するなどの事前公示もありませんでした。
以上述べてきました内容を再度検証していただき、総務省様には関係行政機関の自主的な解決の促進を図っていただく「力」になっていただきたいと切に望みます。

なお、厚労省にも、同様の質問を投げていますが、未だ回答はありません！！


2016年1月28日
【総務省からの回答が届きました。】
『 〇〇様　こちらは、インターネットで行政相談を受け付けました総務省東京行政評価事務所です。〇〇様からの社会保険労務士試験に関するご相談につきまして、以下のとおり回答します。回答まで時間を要し、申し訳ありませんでした。
１　「規制行政に関する調査結果に基づく勧告－資格制度等－」の再調査 、再勧告につきましては、予定はございません。
２　「総務省の管轄でないとするなら国のどの機関へ訴えればいいのか」  とのお問い合わせにつきましては、社会保険労務士試験は厚生労働省が所管しておりますので、厚生労働省以外にはないと考えます。
総務省の行政相談では、これ以上の対応は致しかねますので、ご了承願います。総務省東京行政評価事務所行政相談課　』

先日行政相談窓口へ確認したところ、「本省へ確認しています」とのことでしたので、これが国としての回答だと思われます。その厚労省は、木で鼻を括ったような態度に終始しています。
仮に、裁判所でも「最高裁の判例」に基づき、裁判に馴染まない事項であるとされたなら、国家試験の実施機関は、合格基準に関すること全てについて、好き勝手にしていい、何ら受験生に説明義務を果たす必要もないとのお墨付きを得たことになります。
本当に、これでいいのでしょうか？



（B）厚労省への問い合わせ
2016年1月9日
【厚労省担当者からの回答】
● l_r**さんからのご報告
先日、改めて厚生労働省のご担当者に問い合わせを行いました。
今回、私の問い合わせの趣旨は、多くの方々からの問い合わせや意見書を受けて、何らかの対策を講じているか否かを確認するという点でした。
前提と致しまして、問い合わせは継続的にあることが、再度ご担当者から確認できました。
皆様の問い合わせや意見書がどのように反映されているのか、こちらのコメント欄にて、皆様にご報告致します。

質問1
「色んな方から問い合わせや意見書が届いていると思いますが、それについて施策を講じることを省内で検討していないというお話だったと思いますが？」（私が以前問い合わせした際の話の確認的な意味で）
返答
「具体的にお答えする内容がないということ」

質問２
「その後、多くの方の問い合わせや意見書を受けて、その後の進捗、何か状況が変わりましたか？それ以降も問い合わせを受けて何か行動を起こすとかそういう予定はないのですか？」
返答
「問い合わせ自体はあるかないかと言ったら継続的に受けている」

質問３
「それで、その問い合わせに対して、厚生労働省の見解を発表する等の対策を講じる予定はありますか？」
返答
「今、発表するものがない」

質問４
「問い合わせに対して、言葉は悪いですが無視をするのですか？」
返答
「何とも申し上げられない。検討しているいないとか、その内容を述べるわけにはいかない。合格発表以降色々な意見がある以上は、それを踏まえて来年に向けて何を検討課題にするのかということは考えている」

質問5
「来年に向けてですか？今年度の合格基準については論理的に厚生労働省として整合性の取れている理由とか発表する予定はないということですね？」
返答
「今予定はありますか？とマスコミはおっしゃいますけども、それに対しては今ありますとは応えていない」

質問６
「マスコミの方からも問い合わせがあるということですよね？」
返答
「それは...まあ...ありますね」

質問７
「今年度の合格基準について、厚生労働省として問題ないとお考えなのですね？」
返答
「これまでにお伝えしてきた通りなんですけども」

質問８
「そうすると、このまま無視するという形になるのですね？」
返答
「外からどのように受け止めるかという話であって、我々は答えられない」

質問９
「こういったお話はご担当者以外の方々、上司の方などにはお話はいっているのですか？」
返答
「いただいていることについては、情報を共有している」

質問10
「こちらからの内容は上の方に報告済みということですね？」
返答
「たくさんあるものですから、そういったものを類型化して、まとめて報告している」

以上が問い合わせ内容の一部となります。
非常に驚いたことにマスコミも動いているようですね！
以前、多くの方々が一生懸命、マスコミに情報提供していたのは無駄ではなかったということでしょうか。
そして、問い合わせ窓口から、問い合わせ内容を類型化、まとめて上に報告しているとのことでした。

問い合わせ全体としての私の印象としましては、このまま沈黙を続けて逃げ切る予定という感想を持ちました。

■択一雇用の試験問題に出題ミスがあり
■選択労一の問題は某受験予備校が運の要素が強いとして、国家試験として適切であったのかとして批判
■多くの矛盾をかかえ、合否判定委員会、試験センターの機能、文書管理や発言について虚偽の疑いあり
■過去の合格基準の考え方と整合性がとれない
■同省管轄の薬剤師国家試験の方向性に逆行
■不動産鑑定士は試験の改善に向けて方針を事前に行っているにも関わらず、社労士は事前手続、発表等は一切なし

上記に加え、行政庁としての説明責任を果たさず、試験後の対応も最悪という結果になりそうですね！
正直、ここまでずさんな試験だと呆れ果ててしまいます。

社労士試験の合格に要する時間は、例年の合格基準や合格率で800時間以上とも、1000時間以上とも言われています。仮に合格のために費やした時間を時給1000円で働いていたと仮定した場合、80万円は稼げたことになります。それに加え、予備校費用、教材費、交通費などを合わせたら、100万円にものぼるでしょう。
試験勉強のために、家族や恋人、友人と一緒に過ごす時間を削って、一生懸命努力した方も少なくないはずです。
また、病気や介護、育児、仕事との両立といった様々な苦しい環境のなかで、将来の夢や高い目標を掲げ、家族や大切な人、そして社会のために試験の合格を目指した方もいることでしょう。
ずさんな試験を実施した結果、多くの方々からの問い合わせが生じ、その問い合わせを来年以降の検討課題にしたいというだけで終わらせることは絶対に倫理的にも許されることではないと思う。


（C）マスコミ関連
①大手新聞社会部（読〇）の担当記者さんからの問い合わせがあり、開示資料などを送付し内容を説明しましたが、事件性が無いと判断されたのか、新聞記事は見送りとなりました。
②超有名週刊誌（文〇）の記者さんからも問い合わせがあり、同じく説明資料などを送付しましたが、最終的に「記事はデスクで没となった」との連絡がありました。


今回、合格基準に疑問を抱いた多くの受験生は、
最終、厚生労働大臣による「合格基準についての詳細な説明」を求めましたが、いつまでたっても回答がなく、ついに、2015年2月不合格の取消を求め４名による原告提訴に至りました。

2015年12月22日記載
この記事は平成２７年社労士試験合格率「２.６％」の真実から、重要な問題点を抜粋した「まとめ」となります。

時折「合格基準が年度毎に整合性がとれていなくて何が問題なの？些細なこと」との発言を耳にしますが、社労士は法律を扱う資格であるにもかかわらず、そのような曖昧でいい加減な考え方が出来る関係者の方が存在することが不思議でなりません。この１点には多くの受験生の人生がかかっています。業務として扱う法律には国民の生活や命がかかっています。


次に、このように断定した理由を８年間の開示資料（証拠）から明らかにします。
２．社労士試験の合格基準について
（１）合否判定の規定文書について
・合否判定委員会で使用される合否判定に関する規定は、「合格基準の考え方について」に記載されています。（これが上位文書にあたります。）
・年度毎に行われた合否判定結果の理由については、「合格基準について」に記載されています。


この規定の中で過去から何度も問題となっているのは、選択式「科目最低点」についてであり、この補正の適用可否の理由が不透明であったことからでした。

ここから一般常識科目についての都市伝説（公務員優遇のため労一は補正されない、社一も社労士法が出れば補正されないなど）の噂が広がっていました。しかし、これについては開示された資料を検証する限り「事実」であると断定することは出来ませんでした。過去の補正には一抹の疑義は残っていますが「都市伝説」の多くは偶然の産物から生まれたものだった可能性が高いと結論付けました。

（２）合格基準の設定方法について
上位文書である「社労士試験の合格基準の考え方」で、次のように規定されています。

１ 合格基準点　
これは平成１２年度の合格基準点ですが、以後１５年間一度もこの基準点がそのまま適用されたことはありませんでした。
２ 年度毎の補正
平成１３年以降は、全ての年度で、この規定によって補正された合格基準が適用されています。
この「年度毎の補正」の理由・目的・方法については、次のように定められています。
『各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから、試験水準を一定に保つため、各年度において、総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。』と規定されており、その考えに基づいて１５年間合格基準点の補正が継続的に行われてきていました。


この規定の中で留意すべき点が二つあります。一つ目は、
「試験水準を一定に保つ」とは「合格率を一定に保つ」こと

この規定の中で述べられている「試験水準を一定に保つ」とは、「（１）総得点の補正」に記載されている下記の文言から、「合格率を一定に保つこと」であり、合格率の上限を「概ね１０％」にすることであったことは明らかです。
もちろん、本年の「合格基準の考え方」にも同じく記載されています。（重要）

（１）総得点の補正

また、合格率の下限については、平成１９年と平成２０年の「合格基準の考え方について」の総得点の補正に「＊」で記載されている、例年の合格率（９.８％～６.８％）との文言からみて、この時点では７％前後を想定していたと考えられます。



その後、平成２３年度の「（２）科目最低点の補正」には、新たな規定が加わってきていました。その規定に基づき、「労災・基安・国年」の３科目の最低点を２点に引き下げ、７.２％まで合格率を上げる調整を行っています。この年度に追加補正を行う目安となった合格率は選択・択一度数表から計算して「４.２％」となります。
この規定は、本年と対比する上で特に重要な規定であるため、後頁にて詳細に検証いたします。平成２３年度との対比で真実が浮かび上がります。

（２）科目最低点の補正
平成２５年の「社一」もこの規定及び平成２０年・平成２２年の年度毎の合格基準についてに記載された補正理由に基づき、社一の最低点を１点に引き下げ、５.４％まで合格率を上げる調整を行っていました。しかし平成２７年は・・・（詳細は後述）

平成２５年は１点補正が１科目しかなかったことが、平成２３年度の規定から逸脱している可能性がありますが、その問題についての検証は後頁で述べます。

二つ目は、
社労士試験の科目最低点の補正は、著しく専門的、技術的性質を有するものではないこと。　　　（基礎的な算数知識で足りる）

「年度毎の補正」に記載されている「総得点及び各科目の平均点及び得点分布等」の文言が示しているように、社労士試験には医師国家試験（厚労省管轄）のような、いわゆる「地雷問題＝禁忌問題」の観点は存在しません。過去の科目補正を検証した結果も、法改正や条文などの問題内容や科目を考慮した記載は一切ありませんでした。単純に、全体の得点を基に補正の可否判断が行われていました。
また、平成２４年の厚労省担当者の回答も、『合格基準は、各年度において合否判定委員会で原則的に選択式及び択一式試験それぞれにおける各科目合計総得点の平均点及び各科目の得点分布から機械的に合格基準を算出し決定している。』と述べており、ここではさらに「機械的」との文言まで追加され強調していました。
このように、社労士試験の合格基準が全体の得点結果だけをもって機械的な観点のみで決められているのであるなら、数値的にみて過去の合格基準と「整合性・公平性・継続性」がより強く求められるべきであると考えます。



３．科目最低点の補正、妥当性の検証

開示された「科目最低点の補正」を要約すると、
となっています。

この「Cの場合」については、平成２３年度は上位文書である「合格基準の考え方」に記載されていましたが、他の年度は「年度毎の合格基準について」にその理由が記載されています。

合格率「２.６％」は、この「Cの場合」が適用されなかったことが起因。

このことから、
・整合性の欠如
・公平性の欠如
・継続性の欠如
・合理的理由の欠如であり、

実施機関による、著しい「裁量権の逸脱・濫用」 の結果であると断言いたします。

時代の要請に応じて、実施機関が出題の傾向を変えたり出題の難度を上げたりすることは何ら問題はありません。しかし、それを評定する「ルール」を「事前に公示することもなく大きく変更した」となると重大な問題であり、今までの合格者や社労士試験制度そのものを否定するにも等しい暴挙であるといえます。
そうではない「ルールに従い適正に行われた結果」だという事であるなら、実施機関である厚労省は、「国民の皆さんの声」などで発せられた多くの受験生の疑問に対して、「だんまり・無視」を決め込むのではなく真摯に向き合うべきです。それが本年４万人の受験生に対する責務だと考えます。直ちに、過去の補正と整合性がない理由を説明すべきです。それが出来なければ、本年の合格基準に「瑕疵」があったこと率直に認め合格基準を見直すべきだと考えます。

開示資料は公に公開されていないから、なんの拘束力もないとの見解を述べられる方が見受けられますが、この開示資料は「情報公開審査会で開示すべきとの提言を受けた、厚労省の公式文書であり、社労士法や合否判定委員会規約に基づいて行われた正式な「合否判定委員会」の重要な資料であります。それにも関わらず、一般に公開していないから「好き勝手に変更できる」との見解を述べられる方がおられるのが不思議でなりません。


次に、そのように断定した根拠を他の年度と対比しながら述べていきます。
本年、科目補正の妥当性検証（重要項目）



令和3年10月29日　追加資料
今回の合格基準も前代未聞となりました。（すべてが、追加＝例外補正のみ）





４．司法（裁判）の場で合格基準の妥当性を問うことは不可能なのか
この社労士試験合格基準の判定は、実施機関自らが「全体の平均点と得点分布で機械的に決めている」と述べているように、合否判定に著しくしく専門的、技術的性質を有するものでないことは明らかです。

しかし、そうであるにもかかわらず

技術士国家試験事件 （最高裁 昭和41年2月8日）　で示された、『国家試験における合格、不合格の判定も学問または技術上の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とする行為であるから、その試験実施機関の最終判断に委せられるべきものであつて、その判断の当否を審査し具体的に法令を適用して、その争を解決調整できるものとはいえない』 と同等の合否判定であり、司法の場で補正基準の整合性や公平性などを問うことは一切できないとなるのでしょうか？

北海道大学入学試験でもこの最高裁の判例に沿った判断が下されていました。
北海道大学（合否判定） 損害賠償事件（東京地裁 平成2年6月27日）
『これらの試験の採点又は成績評定は、著しく専門的、技術的性質を有するものであること、これらの試験の成績その他前記資料を基礎としてなされる入学者選抜における合格・不合格の判定は、それが志願者の能力・適性に対する判断にかかるものである以上、その性質上必ずしも一義的・客観的な判断基準に従って判断するのには適せず、公正・妥当な試験実施機関の最終的な判断に委ねるのが適当な事項であること、』
総務省行政相談への回答もこの見解にしたがっていると思われます。

しかしながら、下級審ではありますが、次のような観点も示されています。
司法試験判定取消事件 （東京地裁 昭和49年9月26日）　では、『しかしながら、右合否の判定にあたり、たとえば原告主張のように年令、性別、社会的身分、出身大学、出身地、受験回数等によって差別が行なわれたとするならば、それは司法試験第二次試験の目的である前記のような学識・応用能力の有無とは直接関係のない事柄によって合否の判定が左右されたということになり（いわゆる他事考慮）、そのような他事考慮がなされたかどうか、なされたとしてその他事考慮が許されるものであるかどうかの問題は、試験実施機関の最終判断に委ねる必要のない裁判所による審査に親しむ事項であると解するのが相当である。』
と判示されており、そこで述べられた「他事考慮」の範疇に次の事項はあたらないのでしょうか。
平均点２.１の社一（H２４）や平均点２.２の労災（H２７）、平均点２.３（H２７）の国年の基準が「３点」であり、平均点２.６の雇用（H２６）や平均点２.７の国年（H２４）の基準が「２点補正」であることが、難易度で補正が決まっていないことの証左であり、「学識・応用能力の有無とは直接関係のない事柄によって合否の判定が左右された」と解するのが相当であるといえるのではないでしょうか？
それに加えて本年の合格基準（補正）は、前述したように過去の補正基準との不整合が重大な問題となるのですが、これさえも司法に問うことはできないのでしょうか？

また、このような事実があったとしても、現行制度での国家試験は誰も裁く事ができない「聖域」であるとするなら、国は新たな制度の導入を図るべきだと考えます。
国家試験が公正・中立に行われているかや受験者からの異議申立てを有識者によって調査・評価・提言などを行う第三者機関の

「国家試験 審査会（仮名）」

を設立すべきだと強く提言いたします。でないと実施機関は「神」となります。




最後に、合否判定委員会についても述べておきます。
これについては、このブログの目的である「合格基準の明確化」から外れており、追及しても受験生の利益にならないと考えていましたが、今回の暴挙をみると考え方が変わりました。再度、追及させていただきます。

５．合否判定委員会の疑惑について
合否判定は、「社労士法」や「合否判定委員会要領」によって定められており、厚労省の職員が担っています。

● 社会保険労務士法
（試験委員）第25条の41　連合会は、試験事務を行う場合において、社会保険労務士試験の問題の作成及び採点を社会保険労務士試験委員（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。
● 社会保険労務士試験合否判定委員会要領
　３） 委員会の責務
　委員会は、当該年度に実施された社会保険労務士試験の採点結果を踏まえ、適性な合格基準を設定し、その基準に基づき合格者を決定する。

しかしながら、この合否判定委員会のあり方には、大きな「疑惑」が存在しています。
それは、この委員会で合否判定のために使用された資料（２枚の科目別得点分布表）だけでは、合格基準を決めることができたとしても、合格者数や合格率などを把握することができないだけでなく、「合格基準の考え方」や「年度毎の合格基準について」に記載されている数値を元に合格率の調整など「超能力者の集団」でもないかぎりできるわけありません。

①例年の合格率と比べて高くなる時、概ね１０％を目安
②総得点では合格基準以上でありながら、不合格となる者の割合が相当程度になる場合（概ね７０％を目安）
③引き下げを行わなかった場合、選択式合格者は、１４.４％（引き下げ後１８.７％、昨年２１．１％）となり、

しかも、合否判定委員会で検討されたとされる結果をまとめた「年度毎の合格基準について」には、すべての公式発表されたデータが漏れなく記載されています。（世界７不思議の一つです。）
なお、情報公開審査会の答申でも、私が「あるはずである」と要求した他の集計データは、「連合会試験センターがデータの集計・処理を行っているので、厚労省は保有していない」と開示には至りませんでした。この答申でも、合否判定委員会で合否判定に使用された全受験生のデータは、選択式と択一式の得点状況表の資料（二枚）のみであると認定されました。

これらの疑惑をまとめると、次のようになります。
疑惑（１）　不可能
合格基準を最終決定するために必要と思われる、補正適用別(最低点）の合格者数等が記載された集計表は存在しません。もちろん、厚労省から「試験センターのデータベース」にアクセスすることも出来ません。厚労省担当者に直接確認済みです。

(例）TAC合格基準分析資料にあるクロス集計表

しかし、会議のまとめとして作成されたとされる資料には全体合格者数や科目免除者数もハッキリと記載されています。どこからこの数字は出てきたのでしょうか、委員会メンバーが超能力者でなければ世界一のマジシャンなんでしょうか？

 疑惑（２）　誰が　
厚労省は、「年度毎の合格基準について」は合否判定委員会の結果（議事録相当）であり「まとめ」である主張されていました。しかし、開示された平成２５年・平成２２年・平成１９年の「合格基準について」に記載されている「案」との表記を見れば、「まとめ」でない疑いが更に強くなってきます。


ここに「案」という記載があるという事は、この委員会の前にどこかで作成・仮決定されていたことを意味するのではないのでしょうか？
それなら、委員会の資料に、「免除者のデータ」や合格率の調整ができる詳細なデータ」が一切なかったことの説明がつきます。

なお、厚労省の事務局が前もって「案」を作成している。もしくは、委員自身が「案」を作成して持ち込んでいる可能性がないのかと思われる方もおられるでしょうが、厚労省担当者との会話や国民の皆様の声への回答でも、これは前もって作成された「案」ではなく、委員会の「まとめ」だと主張されています。
確かに、開示された資料に中には合否判定委員会で「複数案」を検討したようすなど微塵もありませんでした。このように決めたとなっているだけでした。
また、開示された資料の中には会議の開かれた「日・時」の記載がどこにもありません。開示された資料が「議事録相当」であるなら、開催日時を記載するのが常識と思っていましたが、厚労省にはこれも必要がないのでしょうか。
これらのことから、ほんとうに会議が開かれていたのかとの疑念も沸いてきます。


それでは、
① 合格基準は、実際は誰が決めているのでしょうか？
② 科目補正の「案」は、実際は誰がまとめているのでしょうか？
③ 整合性のない恣意的な補正は、実際は誰のお考えによるものなんでしょうか？


もし、合否判定委員会以外の組織や別の委員会で決定されていたならば、「社会保険労務士試験合否判定委員会要領」や「社会保険労務士法」から逸脱する可能性が懸念されます。毎年のように起こる受験生の疑問の声の原因は、ここにあるのでしょうか。

これについては、次のような貴重なご意見を頂いています。（コメント抜粋）
『 厚労省は、公益上の理由がないにも関わらず、内部的な事情により積極的に嘘をついているということですね！というのは、公開した方が公正性と透明性の確保 につながるにも関わらず、それを行わないため。この場合、今年度の試験に瑕疵があるのではなく、行政機関として、さらに重大な瑕疵が存在することになり大 問題ですね！試験センターが、合格率と合格者数の実質的なデータを保有しているとなると、試験事務の一環として、試験水準の維持を行っているということに なりますね。つまり、審査請求をすることができるということになりますね。今回のご返答と過去の記事を拝見し、少なくとも公文書管理法違反の疑いがあるということがわかりました。いずれにせよ、TKTKさんの過去の記事と併せて状況を整理すると、試験における適正手続は完全に欠落しているという結果に至りました。』

平成26年10月15日記載

【大阪地裁での求釈明申立書】

「合格率２.５８％に思い留まった内心を明らかにされたい。

もし，政策的な意図があるとするなら，その理由を説明されたい。」

【厚労省回答】

『合格基準点は、当該年度の受験生の試験結果を踏まえ、「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために、試験の水準を一定に保つという観点から決定されるものであり、合格基準点の設定によって結果的に合格率が変動することはあっても、合格率を一定に保つといった観点や合格者数を絞り込むといった観点から合格基準点を決定するものでない。

したがって、そもそも、厚労大臣（委員会）が、意図的に合格率を約２.６％にした事実はないから、回答の要を認めない。』

今、この回答を読まれた方々は、「どこに問題があるの？」と疑問を持たれると思います。「至極もっとも」な正論であるし、私もそう思います。しかし、そう思うには、この回答内容が「真実」であることが前提となります。

もし、平成２７年度の合格基準が、このような考え方のもと適切に決定されていたのなら何ら異議を唱えることはしなかったでしょう。これらの内容がすべて真実であり、その真実に基づいて裁判官が判断を下すのであれば未だしもでありますが、その「嘘」を吟味することなく、頭からすべて「真実」として、裁判官が判断するとなれば憤りしかありません。

Ａ地裁での判決は、厚労省の主張がすべて「真実」であるとの事実認定で、判決が下っています。はじめから厚労省の主張をすべて「真実」として事実認定し、それを前提として原告主張の是非を判断しています。前記事で「中東の笛」と記載したのはこのようなことからでした。

ここでは求釈明申立書での回答から、厚労省の「大きな嘘」を明らかにしていきます。これ以外にも「第３者の関与、持ち回り決議」などの疑義が散見されますが、裁判が進行中ですのでここでの指摘は控えさせていただきます。後日、ＡＩＪさんのブログで公開されるかと思います。

以下順次、開示された証拠をもって、その「大きな嘘」を証明していきます。

「合格基準点の設定によって結果的に合格率が変動することはあっても、合格率を一定に保つといった観点や合格者数を絞り込むといった観点から合格基準点を決定するものでない。」　

などと主張することこそが、被告の自己矛盾を証明するものとなります。

平成２７年度の合格率２.６％になったこと、労災・国年に追加補正の適用がなかったことについて

これらについて厚労省は次のように主張しています。

① 「厚労大臣（委員会）が、意図的に合格率を約２.６％にした事実はない。」

② 「労災・国年は本件準則１（補正原則）に適合しなかったから（要約）」

　　厚労省は、平成２７年度の合格基準は、「本件準則１（補正原則）」に基づく科目補正を行った結果であるとだけ強調し、平成１２年度から平成２７年度まで、同じ「本件準則１（補正原則）」のみで、合否が決定されていたかのような印象を与えようとしています。裁判官には、「本件準則１（補正原則）」だけを前提条件として、平成２７年度の補正が適合しているかのどうかの判断をさせようとしています。（Ａ裁判所では、厚労省の目論見通りになりました。）

しかし、「原案・修正案の対比表」や「合格基準の判断過程」で示してきたように、

実際は、「本件準則１（補正原則）」と「本件準則２（追加補正原則）」を用いて、過年度から合否判定を行っていたことは明らかです。
なお、本件準則（１・２）の定義分けはこちらでしたものです。

開示された資料と厚労省の主張を精査した結論として、

平成２６年度までは、

① 得点分布の要件　＝「本件準則 １（補正原則）」

② 原案合格率の要件　＝「連合会算出データ」

③ 得点分布の要件　＝「本件準則２（追加補正原則）」

④ 平均点の要件　　 ＝「本件準則２（追加補正原則）」

⑤ 難易傾向の要件　＝「本件準則２（追加補正原則）」

⑥ 不合格者の割合の要件　＝「本件準則２（追加補正原則）」

以上の要件を「総合的に勘案」して合格基準を決定していた。（修正案で決定）

平成２７年度は、

①得点分布の要件　＝「本件準則 １（補正原則）」

の要件のみで合格基準が決定されていた。（原案で決定）

このように、

平成２７年度の労災と国年は、「②③④⑤⑥」の要件に完全に適合していたのにもかかわらず、平成27年度は過年度のように「追加補正」が適用されていないことは明らかですが、厚労省が本件準則２（追加補正）についての検討をした結果かどうかの回答も拒否しているため真相は不明のままです。

しかし、すべての証拠（書面・主張）を総合的に鑑みれば、

今回の裁判で明らかになることを望みます。

以上

令和3年10月29日　追加資料
今回の合格基準も前代未聞となりました。（すべてが、追加＝例外補正のみ）

2016月10月5日記事
【判決】平成27年社労士試験 （Ａ地裁）不合格取消請求訴訟

このような訴訟が全国で同時に行われたのは前代未聞の出来事です。
裁判は、全国数か所で進行中です。（労災・国年の補正）
原告の皆さんは、弁護士に一切頼ることなく、自ら、法令・判例を調べ、力を合わせ、「本人訴訟」でこの戦いに挑まれています。

先行していたTetさんの裁判で棄却判決が出ました。（残念です！）

判決「主文」
１．原告の請求を棄却する。
２．訴訟費用は原告の負担とする。

最高裁判決を根拠とする「却下」ではなく、
本件訴えは「法律上の争訟に当たる」と判断されています。

判決文を読んだ感想ですが、
① 事実認定に大きな問題があります。（中東の笛を思い起こしました。）
裁判官は被告の主張をすべて事実として捉えた上で、原告主張を判断しています。
事実として、被告の主張には多くの矛盾点があり信憑性に欠けていることは間違いありません。その内容については他の裁判が進行中ですので、ここでの説明は控えさせていただきます。
（追記）裁判における厚労省の「大きな嘘」
http://tktk00099.blog.jp/archives/3795021.html


② この判決文の中で、私が一番驚いたのは次の文面です。
「社労士試験においては、処分行政庁が受験者に対して合格者数及び合格率の決定理由を説明ないし告知しなければならないことを定める規定等の法令上の根拠は存しないことに加え、事前に目標合格者数等が掲げられておらず、処分行政庁において、合格者数及び合格率を過去におけると同様の一定の水準に維持すべき義務は存在せず、・・・・・・決定理由（具体的な科目の合格点数の設定理由を含む。）を受験者に対して説明ないし告知しなければならない義務があるとは解されないことから、処分行政庁が受験生に対して原告主張のように合格者数及び合格率の決定理由を説明・告知すべきとはいえない。」

要するに、
規定・法令の定めがなく、事前目標として掲げていないから、
合格率や合格者数などを過去と同様の水準に維持すべき義務はないし、その決定理由を受験生に説明・告知する義務はない。（合格基準の考え方も法令に定めはありません。）

「その決定理由を受験生に説明・告知する義務はない」

決定理由とは判断過程であり、それを公開する義務はない。受験生はそんなことまで知る権利はない。昔のように、パンドラの箱（合格基準の考え方）を閉めなさいとの判示であるとも解釈できます。

例えば
本年、労一の選択科目基準点が４点と突如発表されても、説明する義務は厚労省にないということになります。この裁判官によって、絶大な「お墨付き」をもらったことになります。

今後、
「合格基準の疑問点」について受験生が質問しても、○○裁判所で判示されたように定めがないから説明する必要はないと無視されるかもしれません。

「合格基準の考え方」を開示請求しても、○○裁判所で判示されたように定めがないから開示する必要はないと、今後は情報公開審査会の答申を無視するかもしれません。

数多くの受験生の疑問や思いに対して

総務省は管轄外であると逃げ、厚労省は無視を決め込み、司法はそれを後押しする・・・・・。

しかし、このような状況であっても裁判を起こされた方々は、怯むことなく、次の裁判に向け闘志を燃やされています。


2017年2月16日記事
【判決】平成27年社労士試験 （大阪・Ａ・Ｂ地裁）不合格取消請求訴訟

最後の臨時記事として、裁判の判決についての所感を述べさせていただきます。
なお、ここで述べる内容は原告の方々の意見を代表しているのではなく、私個人の見解であることをご理解いただければと思います。

【判決について】棄却
主な争点は「裁量権の逸脱・濫用、考慮不尽、手続き瑕疵」について

司法の判断は、
「社会保険労務士法及び社会保険労務士法施行規則に定めがない事項については、すべて試験実施機関の広範な裁量権に委ねられる。」ともとれるものでした。

残念ですが、
以前の記事で私が懸念していた結果となりました。

（号外２）社労士試験 不合格取消請求訴訟　2016/09/18
（抜粋）
なお、この裁判は、今後の「国家試験のあり方」について重要な判例となると考えています。過去の不合格取消訴訟では、原告側からの証拠がこれほど多く提出されたことは一度もありません。その証拠によって、「事前説明もなく、合格基準を変更してきている」ことが明らかとなっています。また、被告は、過年度の合格基準が決定された際の判断過程を示す重要な「原案・修正案」は事務局判断で破棄しているから提出できないと考えられないような主張もしてきています。これらを含め、合否判定委員会が適正に行われたことの証明も今だ不十分なままです。
それにもかかわらず、仮に、最高裁の判例に沿った判決が下された場合、今後、国家試験といえども「実施機関の自由裁量が全面的に認められる」とのお墨付きを得たことになってしまいます。裁量について誰も制御できなくなります。
本年、事前説明もなしに、選択科目基準点は４点以上にする。となっても、誰も異議を唱えることはできません。異議を唱えても、厚労省は、「社労士法で具体的な基準を決めていないから、何ら問題はない」と裁判と同じ発言を繰り返すだけでしょう。その理由を問うても、「総合的に勘案して決めた」と抽象的な発言を繰り返すだけでしょう。（果たして、このような状態が正常といえるのでしょうか？）
（抜粋）

要するに、判決（Ａ・Ｂ・大阪地裁より抜粋）は、「法」に定めがないから、


①合格基準の「決定理由」について、受験生への説明義務はない。
処分行政庁が受験者に対して合格者数及び合格率の決定理由を説明ないし告知しなければならないことを定める規定等の法令上の根拠は存しない。・・・・
受験生に対して原告主張のように合格者数及び合格率の決定理由を説明・告知すべきとはいえない。

②合格基準設定や合格率等、「過年度との整合性」は必要ない。

基準設定の「明白な矛盾点」も法的には問題ないと言うことになってしまいます。

「本件考え方」には本件試験以前に実施された社労士試験に係る「考え方」が本件試験に適用されるとの記載はなく、かつ、これを定めるかどうかや、本件合格基準のうち、本件科目の合格基準点を1点下げるかどうかもまた、処分行政庁の広範で専門的かつ技術的な裁量に委ねられているものと解される。（大いに疑問のある判示です）

【過去の合否判定 検証表】
http://tktk00099.blog.jp/archives/3795021.html
本件準則１（補正原則）は、上記「合格基準の考え方について」が該当。
③合格基準「決定手続き」についての制約はない。
社労士試験の合格基準の決定手続きについて、社労士法及び同法施行規則は何ら定めを置いておらず、いかなる手続きにより合格基準を決定するかは、厚生労働大臣の専門的かつ技術的な裁量にゆだねられるものと解される。

原告はより詳細な判断過程が示されていないことをもって平成27年度合格基準の決定手続きが違法であると主張するが、判断過程を書面に残すことを求める根拠法令はなく、関係法令に基づかない独自の見解であって採用できない。

厚労省の虚偽の主張（合格基準策定における明らかな第３者の関与や合格率考慮の否定）等は裁判官の「自由心証」として、判決では完全に無視されていました。

厚労省の主張（弁明）が、虚偽であるかどうかは、次の記事をお読みいただき、良識の有る皆様にてご判断をしていただければと思います。

裁判における厚労省の「大きな嘘」
http://tktk00099.blog.jp/archives/3795021.html

「合否判定において、第３者関与の事実はない」
「合否判定委員会は適正に行われている」
「試験水準の維持とは合格率を一定に保つといった観点ではない」  

最後に、
現状、これらの判決が示すように、試験実施機関には「専門的・技術的」という名のもとに、絶対的とも言える、広範な裁量権が与えられているのであるなら、法に定めがなくても、「合格基準手続きを適正に行い、受験生に対して合格基準の理由説明を十分に果たすこと」が実施機関の正常な在り方であり、社会的責任であると考えます。

でなければ、社労士業界にとっては結果的にマイナスになると思われます。
「司法の場で裁かれないとしても、いつか世論の声に裁かれる」　
そのような事態にならないことを切に願っています。

今後の社労士試験の改善と社労士業界の益々の繁栄と安泰を願っています。
ＴＫＴＫ



2017年09月11日記事
【最終報告】社労士試験（H27）不合格取消請求訴訟 結審 

平成２９年９月８日の大阪高裁にて、すべての訴訟（地裁４件・高裁２件）が結審となりました。
今回の控訴審判決も、残念ながら地裁判断に沿った内容（不当判決）のままであり不本意な結果となりましたが、大阪高裁の裁判官は今までの裁判官とは異なり、提訴した受験生の「心情」に理解を示していることが一抹の救いであると考えます。

①受験生の「心情」への理解があった。
「（判決文抜粋）　社労士試験の受験者として，過年度に比して平成２７年度の合格者数が少ない（合格率が低い）という結果に不満を抱く心情は理解できないではないが，上記のとおり，それらの点について基準が定められているわけではなく，平成２７年度の合格基準が定められた準則（社労士試験の考え方について）に反するものとはいえない以上，やむを得ないものといわざるを得ない。」

②追加補正の存在については、明確に「事実認定」された。
「（判決文抜粋）　確かに，上記準則の補正基準は「原則として」とされていることや，現に平成１８年，２０年，２２年，（２３年），２５年度には，補正基準に該当しない追加補正が行われていることからすれば，補正基準は例外を許容するものであると考えられる。」

しかし、裁判官はこのように述べながらも、
平成２７年度に、過年度と同等の諸条件（原案合格率・平均点・得点分布・難化傾向・不合格者の割合・他年度比較）の６要件が全て揃っているにも関わらず、追加補正（労災・国年）を行わなかった「不整合性」については、下記のように違法（裁量権範囲の逸脱）とは認められませんでした。TKTK

③裁量権の逸脱または違法なものということもできない
「（判決文抜粋）　そして，基準として合格者数も合格率の下限も定められていないし，控訴人主張のような基準があることも認められない以上，平成２７年度の合格基準を定めるに際して，一定の合格率に収めるなどのために例外処理（追加補正）をすべき義務があったとまではいえないから，例外処理（追加補正）をしなかったことをもって，裁量権の範囲を逸脱または違法なものということもできない。」

以上

2019年11月吉日

原告の方々の、
今の「思い」を記載させていただきました。（AIJさん、R_Lさん、Tetさん、Ultさん）

◎ AIJさん
※訴訟を終えて
①  平成２６年度と平成２７年度の比較　（数字の開きに驚愕しました）

②  参考　ゴールポストの幅⇒サッカー：７，３２ｍ　ラグビー：５，６ｍ　「数値が似ている」
 〇資格取得を目指す各選手はそのゴールを目標に，日々練習を重ねるのですから！
③  正直，平成２５年度の５，４１％も低いと思いましたが，さらにその半分以下の急激な変化を合格発表時に体験して，ほんとに驚きました。合格基準を事前告知無く変更したのか？
◆ＴＫＴＫさん及び訴訟を検討した皆さん並びに訴訟を行った３名の方の協力のもとに「訴状と準備書面」を作成することができましたことをこの場を借りて，御礼申し上げます。　　　　　　

④  私の主張は，訴状，原告各準備書面，控訴理由書のとおりです。
⑤  厚労省の主張は，被告各準備書面のとおりです。
⑥  裁判所の判決は，地裁，高裁の判決文のとおりです。
⑦  「マークシート方式」の国家試験において，「合格率」は試験結果であって，違法性は無いとの判断が下されました。残念です。

※疑問に残ること
①  ７名の委員からなる「合否判定委員会」を開催する旨，規定しているにも関わらず，「委員会」を開催していないのには，非常に疑問が残ります。内部規定にせよ決めたことは「決めたとおり」実行しないとダメです。審査委員（審判）は毎年変わるのですから！
②  委員会を行わず，幾度となく持回り審議をした旨の内容の中に「審議内容は，必要が無いから破棄した」との文言には，驚きました。　ビデオ判定（検証）は，出来ませんでした。
③  国家試験のあり方として，「国民にとって，これで良いのか?」疑問は残ったままです。

※厚労省に対する要望
（社労士は，多くの国民が受験をする魅力のある資格です）
①  年度において，難易度が変わるのは，当然ですが，国民の中で資格取得を目指す受験者は、「合格率」を指標にすると思います。「合格率」が「上限：１０％，下限：２％台の幅でぶれる」のはどうかと思います。（急激な６，７５％減を，不合格処分を受けた受験者は納得しないでしょう！）
②  平成１２年度に，答申を受けて，「合格基準の考え方」を策定しているようですが，社会情勢等に合わせて，「合格基準の考え方」を見直するのであれば，「受験要項」で事前に変更を示すべきです。　検証ができる年度，「平成１８年・平成２０年・平成２２年・平成２３年・平成２５年」は見直しを行って，合格者及び合格率を一定の範囲に収めていた事実は変えられないのですから。
③  「起案方式」が行政のスタンダードであれば，「合否判定委員会」を解散して，「起案方式」に内部規定を変更すべきです。そして，幾度となく持回り審議を行なった「審議内容」を残し，後日の紛争防止に備えれば，問題は無いと考えます。
④  「マークシート方式」の国家試験ですので，開示された「科目得点状況表（択一，選択）」と過去より策定し未開示の「センタク，タクイツ　ドスウヒョウ」の試験結果を公表して，合格者を決定すれば，受験者は納得して，問題ないと思います。
⑤  何かの理由（・・・）があって，足切り数値「択一，選択」の違いがあるのでしょうが，両方とも同一にして，合計点を競わせればと何ら問題ないと思います。ゴールポストはある一定の幅に必ず収まります。
（既に検討されていると思いますが，今後の受験者のために，早めに実施して，「試験要綱」に事前公表をしてください！）
（・・・方も大事ですが，多くの一般受験者のための，資格試験であってほしいと考えます。）

※資格取得を目指す選手（受験者）の皆さんへ，厚労省が「合格基準の考え方」の見直しを行わなければ，ゴールポストの幅は，各年度において，上限１０ｍから下限１ｍ台もあり得ることを念頭に置かれた方が良いかと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎ L_Rさん
◆後日談
こんにちは。B地裁にて原告となったL_Rと申します。
受験生の皆様、日々、仕事や家庭にお忙しいなかの受験勉強、大変お疲れさまです。
また、これから社労士受験をご検討中の皆様、士業はやりがいの感じられる非常に素敵な職業だと思います。
勉強は大変であっても、目指す価値は十分にあると個人的には思っておりますので、
お互いに頑張っていきましょう。

さて、本題のH27年の社労士試験の裁判につきまして、私自身の経緯からご説明申し上げます。
当時の社労士試験が終わり、受験予備校の合否判定診断では「ほぼ合格」の結果を得て、
「無事合格だろう」と思いつつ、11月の試験結果の発表を待っていました。
ところが、試験結果は「不合格」。

ここで初めて、社労士試験の合否判定に興味を持ち、TKTKさんのブログと出会いました。
TKTKさんのブログで詳細に分析なされていますが、調べれば調べるほど過去の試験との非一貫性、不整合性であったり、厚労省の主張の不合理な部分が目立ち、何かを隠しているのではないかという印象がますます強くなってきました。

そして、厚労省自体にアプローチしたところで、本件に係る論理的に明確な返答を得られる見込みがなかったため、裁判所に頼らざるを得ない状況となりました。
正直なところ、本人訴訟とはいえ費用もかかりますし、労力も考慮して裁判はかなり迷いましたが...

裁判につき、私が注力したポイントは次の2点です。
１．手続き上の瑕疵の存在が認められること
２．行政庁の裁量権の逸脱、乱用が存在すること

上記１につき、被告は当然のことながら、裁判所法3条１項を主張し、法律上の争訟にあたらないことを主張してくることは最初からわかってるし、厚労省の不明瞭な手続きを明らかにし手続きの瑕疵が存在することを証明することが趣旨であるため。

上記２に関しては、「試験水準の維持」以外に社労士制度に係るプロパガンダが合否判定の背景に存在し、裁量権の逸脱、乱用がなかったかを明確にしなければならないため。
結果の詳細は各書面の通りとなりますが、最も私の印象に残ったのは、合否判定委員会は持ち回り制（※下位のものから上位のものに決裁を回す方法）の起案用紙に発議印すら押しておらず、裁判中に作成することだって可能な非常に不十分な証拠書類。

また、起案用紙について座長、以下委員の押印の代わりに赤鉛筆で名前が全く読めないような赤丸でサインしてあるのみ。（座長の署名欄に赤鉛筆で丸「ち？」とのみ書いてありますが、未だに読み方がわからない）厚労省の内部統制をかなり疑った瞬間でした。

この事件以前に同省は、年金記録問題があり、以後には不正統計問題が生じています。
私たち国民は、「行政がやっていることだから大丈夫だろう」と安心せず、行政機関が適正に運用されているか、不当に国民の利益が侵害されていないか、そして行政の恣意的で不合理な判断や管理がなされていないかをもっと考えて、国や都道府県、市等と接しても良いのではないでしょうか？

もちろん単なるクレーマーにならないように注意して、今後関わる多くの人々の利便性につながる適切なアプローチが行政機関に対し求めらる場面もあると思います。
私は社労士ではないですが、一士業の端くれとして、今回の経験を活かし、多くの依頼人のために頑張っていきます。

最後になりましたが、TKTKさんをはじめ、全国各地で一緒に裁判を戦った皆様、そして応援して下さった皆様、本当にありがとうございました。
L_R

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎ Tetさん
平成28年度社労士試験以降、得点分布を含む合格基準が公表されるようになりました。
試験の透明性が確保されるようになり、受験生にとって良かったと思います。

社労士は働き方改革で注目されております。
労務のスペシャリストとして、益々の発展を期待しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎ Ultさん
まずは、予め長文になることを、御容赦下さい。

訴訟を起こしたのは４人の中で、訴訟の順番では私が一番最後でしした。
（多分、訴訟が出来る締め切りの１日前に、訴状を提出したと記憶しています）
そして、こうしてコメントするのも、また自分が最後となりました。

訴訟について、TKTKさん、そして先に本人訴訟を起こされておられた３人、AIJさん・Tetさん・L_Rさんにお世話になりっぱなしでした。改めて4人の方々には、感謝するばかりです。

私は、単なるしがないサラリーマン受験生。しかし、他の方々は、すでに法律に詳しく、活躍している方々です。
私は彼らをを信じるしかなかったし、付いていく事で精一杯でした。

私たちが訴訟を起こしたことについては、当時、賛否両論あったと記憶しています。
「勇気ある行動」という賞賛の一方で、中には「訴えてる時間があったら勉強しろ」という辛辣なものもありました。、
訴訟の詳細については、TKTKさんのこのblogに詳しいので省きますが、裁判に臨む際、明らかに厚生労働省から裁判所に対して圧力があった事が伺いしれました。
『判決言い渡しの前なのに、被告側弁護団の方々、予め自分たちが勝つと分かってなけりゃぁ、普通そんなことしないでしょ」、と突っ込みたくなるような行動が見受けられたのです。
裁判に負けた時期、まだ私は受験生でした。ですので、負けたことが悔しいとかそんな事を考える余裕はありませんでした。
しかしただ、『負けてしまったけれども、自分たちができる最大の抵抗はやり切った」という気持ちはありました。
そして、『ここまでやったのだから、絶対に合格するまで社労士試験には挑戦し続けよう』、という気持ちが芽生えたのも、この時からかもしれません。

私たちが訴訟を起こしたことにより、『裁判には負けたが、勝負には勝った』と言える結果が見えてきました。
平成２7年（2.6％ショック）まではなされてなかった、得点分布を含む合格明確な合格基準が、H２８年以降、公表されるようになったのです。
このことについては、有名予備校の講師の方も、「訴訟が起こったことが、少なからず影響している」と発言されています。

一方、合格の基準が公表されるようになったのはよかったのですが、肝心の私自身がH２８年以降も、なかなか合格できませんでした。
模擬試験では「合格確実」を取ることが出来ても、本試験当日になると、どうしても合格点を超えることが出来ないまま、数年が経過しました。

そして今年、平成３１年（令和元年）の第５１回社会保険労務士本試験、当日。
やはり、敵は強大でした。択一はなんとか合格予想点を超える事が出来ましたが、
選択式社会保険一般常識が２点しか取れませんでした。
その状況は、全くあのH２７年の時と同じです。
もしまた、「救済が確実視されている社会一般常識が、あの時みたいに救済がなかったら.......」
私の心の中は不安でいっぱいでした。

今回私のコメントが最後になってしまったのは、TKTKさんにコメントを求められた時が、まさに合格発表待ちの時期であり、不安で不安で、コメントが出来る状態ではなかったからです。

１１月８日に合格発表があり、ご存知のように、社会一般は予想通り２点に救済されました。

私たちが訴訟を起こし、合格基準が明確に示されるようになり『＝厚生労働省が恣意的に科目をいじって合否を操作することが出来なくなったことにより』、正しい合格基準に合わせて合否が判断されることとなった。
つまり、４年越しとはなりましたが、訴訟を起こしたことにより、私は私自信を救済することが出来ました。

訴訟を起こしたあの時、「訴えてる時間があったら、勉強しろ」と言った輩に対して、今は、こう返したいです。

勉強してるだけで、あなたは誰かを救うことが出来ましたか？
勉強してるだけで、あなたは何か状況を変えることが出来ましたか？　と。
批判だけなら、誰でも、なんぼでも出来ます。

行動を起こしてこそ価値があり、何かを変えることが出来るのだと、今回の訴訟を通じて感じます。

私たちが訴訟を起こしたことは決して無駄ではなかった。
何度も書きますが、合格基準が明確になった事で、私自身を含め、多くの受験生が救われたはずです。

そして、選択式労働一般の出題の基準など、社会保険労務士試験には、まだまだ問題があるとは感じますが、少なくともH２７年以前よりは、より良い状況になったと確信しています。

最後の最後に。
AIJさん・Tetさん・L_Rさん、そしてTKTKさん。

今年やっと社労士試験に合格し、少しだけ皆さんに近づけました。
みなさんには、感謝しかありません。
あの時、お仲間に入れてもらって、本当に、本当に、本当にありがとうございました。

長々失礼いたしました。   ULT

訴　状

平成28年2月9日

大阪地方裁判所　御中

                       原告　●●●●

 〒●●●-●●●
                       原告　●●●●

 

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-1
             被告　国
             同代表者 法務大臣 岩城光英
〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2
             処分行政庁　厚生労働省
             厚生労働大臣　塩崎恭久

 

平成２７年度社会保険労務士試験合格基準の取消請求事件

　　

　請求の趣旨

　

　１　厚生労働大臣が行った平成２７年度社会保険労務士試験につき原告を不合格とする処分を取り消す。

　２　厚生労働大臣は平成２７年度社会保険労務士試験の選択式労働者災害補償保険法を２点追加補正科目に適用せよ。

　３　訴訟費用は被告の負担とする。

 

　

 

　請求の原因

 

第１，厚生労働省による平成２７年度社会保険労務士試験実施要綱の合格基準から，原告（受験者）が認識できる明確な合格基準（甲１号証－２）は存在しない。過去１５年間の合格基準推移から長きにわたり各年度間の試験水準を一定に保つ為に合格者数・平均合格率（８，３５％）を維持してきたこと（甲１０号証－１）は明らかである。原告は過去の合格率を指標にして社労士試験に臨んだ。平成２７年度の行き過ぎた驚愕の合格率（２，５８％）と選択式労働者災害補償保険法を２点追加補正科目に適用しない決定に疑問があり，意見書の提出（甲１２号証）・内容証明の送付（甲１３号証）を行なった。合格基準決定に至る過程を明らかにする為，平成２７年３月６日の情報公開・個人情報審査会の答申書にて開示すべきであると判断され、平成２７年４月３日厚生労働省発基0403第21号の決定書によって開示された「合格基準の考え方」、年度毎の「合格基準について」や年度毎の「科目得点状況表」（甲４～１１号証）の資料を元に確認作業を行うと社労士試験合否判定委員会（以下委員会という）の合否判定手続に重大かつ明白な瑕疵がある事，合格基準決定過程において他事考慮の疑いがある事，合否判定を導くための重要な文言を削除した過失がある事，裁量権の逸脱・濫用行為の疑いがある事が判明した。

第２，情報公開・個人情報審査会答申書により開示された資料には，①合格基準の考え方について，②年度毎の合格基準について，の題目で，委員会で合格基準の決定に用いられた「考え方」（甲４号証）とそれによって決定された理由「合格基準について」（甲５～６号証）が存在している。そこには，「合格基準点」設定の理由について，『選択式試験，各科目を３点以上にした説明として※各科目３点以上が５割以上いたため（甲４号証－１）』，「年度毎の補正」の理由・目的・方法について，『各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから，試験水準を一定に保つため，各年度において，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。（甲４号証－１）』と規定されており，その考えに基づいて１５年間，試験水準を一定（合格率７～９％）に保つために合格基準点の補正が継続的に行われてきている。又，各年度間の難易度調整を目的とする資料には，（１）総得点の補正②総得点基準の調整に関する「概ね１０％（合格率）を目安」の数値（甲４号証－１），③総得点の補正を導く方法（甲４号証－２），（２）科目最低点の補正②科目最低点の引き下げ補正について「概ね５割（５１％を目安）」・「概ね７０％を目安」にする数値を用いた試験水準維持を目的に合格基準（甲４号証－２）も存在する。これらの記載から，過去の委員会では合格基準を「合格基準の考え方について」（甲４号証）を元に，その年度の合格率や平均点・得点分布の状況を踏まえ，試験の水準を一定に保つ目的で合格率（７～９％）が一定の範囲におさまるように合格基準の調整・再設定（甲５～７号証）を行っていたこと，特に選択式において，追加補正科目（甲５～７号証・甲１１号証－１，２）を行なっていた事が判明した。平成２２年度までは上記『②科目最低点の引き下げ補正について「概ね５割（５１％を目安）」・「概ね７０％を目安」（平成２３年度に追加）』の文言を「合格基準の考え方」に記載していなかった為，各年度追加補正に至った理由（甲５～６号証）を明確に記載している。平成２７年度に限り，この調整・再設定が行われておらず，その結果２，５８％の異常に低い合格率になったことも明らかとなった。

第３，平成２７年度合格基準（合格率２，５８％）決定と選択式労働者災害補償保険法を２点追加補正科目に適用しない決定の過程を明らかにする為に厚生労働省へ確認したところ，委員会において使用された資料は①選択式得点状況表，②択一式得点状況表，③総得点乖離状況表の３点（甲８号証）のみである。この３点の資料からは上記第２の数値を用いて合格基準を導くのは外形上客観的に見て明らかに不可能である。又，厚生労働省は３点以外の資料の存在と保管を全面否定している。試験事務を管理している社会保険労務士連合会内の試験センターは合否判定に関する事務への関与を一切無いと否定（甲９号証）している。

第４，開示資料等から委員会で使用された合格基準を定める為に必要な他の資料を破棄・隠蔽していたならば「公文書管理法第４条」・「厚生労働省公文書管理規程第９条」違反，更に委員会は承認するだけの機関として存在し，他の機関で合格基準が決定されたのであれば，委員会による合否判定の不存在となり「社会保険労務士法第１０条の２」・「合否判定委員会要領」違反の疑いがある。開示請求により，過去の選択式補正科目の合格基準決定の説明文内の（案）の表記（甲５～６号証），委員会の開催日・開催場所・出席委員名簿・正式な合格基準決定過程の資料の不存在等から，合否判定過程に合理性が見出せず上記の疑いが増幅される。これらの事から平成２７年度委員会の合否判定手続に重大な瑕疵がある。瑕疵ある行政処分により決定された「不合格処分」の取消と選択式労働者災害補償保険法を２点追加補正科目に適用する判定を求める。

第５，仮に委員会において，法に照らし合理的にふさわしい判断をして合格基準を決定したのであれば，その決定に至る過程を明確にすべきである。過去の年度と比較して合格者数（合格率）の大幅な減少は，過去において適用していた合格基準の見直し（甲１４号証）をしたのは明らかである。「試験要綱・試験形式」の変更，及び「事前の合格基準見直し告知」が無く，基準見直しの背景にあるもの（追加補正科目を複数出したくない，故意に合格者数の絞込み等）を重視し，本来考慮すべき「社会保険労務士法第９条規定の社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するものを合格者とする」試験である事を考慮していなければ目的違反・動機違反であり他事考慮にあたる。そのような他事考慮がなされたかどうか，なされたとしてその他事考慮が許されるものであるかどうかの問題は司法審査の対象になると考える。

第８，「憲法第１４条法の下の平等」の視点から，過去の選択式追加補正科目適合合格者との比較（甲１１号証－１，２）において，労働者災害補償保険法を２点追加補正科目に適用しない決定は社会通念からみて合理的にふさわしいかどうか，委員会の裁量の範囲は相対的平等であるか，どうかも問われる必要がある。更に，「憲法第２２条第１項」の視点から，「公共の福祉」を明文で述べているのは、被告に個人の職業選択の自由が十分に保障されるべき秩序構築義務があることを述べたものと解する。合否判定を導く為の上位文章「合格基準の考え方」内の重要な文言を削除する行為がこのような秩序構築義務に反したと判断されるのか，言い換えると、「公共の福祉」に反して原告の職業選択の自由を侵害していると評価されることになるか，という点も司法審査の対象であると考える。

第９，厚生労働省作成の合格基準の考え方について，『１.合格基準点「基準点設定の説明」・２.年度毎の補正「水準維持」，（１）総得点の補正➀，②，③「難易度調整」，（２）科目最低点の補正➀，②「難易度調整」』（甲４号証）がある。マークシート方式の相対評価の資格試験において，当事者（受験者と委員会メンバー）が合格基準を明確に理解しているならば合否判定に疑問は起こらない。受験案内で，なぜ明確にしていないのか，理由があればそれを含め司法から厚生労働省に対して問いただして頂きたい。

第１０，            社労士資格試験は毎年４万人以上が，年齢にかかわらず社労士業を目指して，受験をする人気の国家資格試験である。このような資格試験において，時代の変化・要請等へ対応する為に合格基準の見直し（甲１４号証）を行うので有れば、受験者がその合格基準を受験申込時，明確に認識できるものでなければならない。社労士試験より合格率の振幅巾の少ない「薬剤師国家試験」（平成２７年９月３０日発表）で，数年かけて事前の合格基準見直しが行われている。「規制行政に関する調査結果に基づく勧告－資格制度等－（平成１２年９月総務庁）」においても，資格制度についての見直しの基準・視点等に基づき，各省庁は資格制度について自主的な見直しを行うこととされ，①資格審査事務の適切な実施，公平性・透明性の確保及び受験者の負担軽減，②資格者に求められる知識・技能等に対する評価の内容・レベルを明確にし，その透明化を図り，客観性を確保するため，試験問題の事後公表及び合否基準の公表の推進が求められている。原告は平成２７年度委員会の合否判定により，不合格処分された１，２００人前後（過去最低合格率換算）の存在に大きな疑問を持っています。委員会が下した平成２７年度の合格基準は「法にてらして適正」であるか，司法に判断して頂きたく訴状を提出します。

 

  　証拠方法

 

甲１号証　　平成２７年度試験案内（被告作成）　　　　　　　　　２部

甲２号証　　不合格通知書（被告作成）　　　　　　　　　　　　　１部

甲３号証　　合否判定委員会要領（被告作成）　　　　　　　　　　２部

甲４号証　　第４３回（平成２３年度）合格基準の考え方　　　　　２部

（被告作成）　

甲５号証　　第４０回（平成２０年度）合格基準（被告作成）　　　２部

甲６号証　　第４２回（平成２２年度）合格基準（被告作成）　　　３部

甲７号証　　第４５回（平成２５年度）合格基準の説明（被告作成）１部

甲８号証　　第４７回（平成２７年度）合否判定資料（被告作成）　３部

甲９号証　　試験センターの回答書（試験センター作成）　　　　　１部

甲１０号証　過去１５年間の合格率・合格基準の推移　　　　　　　２部

（原告作成資料と被告作成資料）

甲１１号証　過去の選択式追加補正適用比較表　　　　　　　　　６部

（原告作成資料２部と被告作成資料４部）

甲１２号証　基準見直しの意見書（原告作成）　　　　　　　　　　２部

甲１３号証　内容証明（原告作成）　　　　　　　　　　　　　　　２部

甲１４号証　平成２６・２７年度合格基準の考え方　（被告作成）　２部

 

付属書類

 

訴状副本　　　　　　　　　１通

甲各号証の写し　　　　　　各１通

（　以　上　）

 

平成２８年（行ウ）第２４号　社会保険労務士試験不合格取消等請求事件

原告　●●　●●

被告　国（処分行政庁　厚生労働大臣）

 

原告第１準備書面

 

平成２８年７月５日

 

大阪地方裁判所　第７民事部合議４イ係　御中

　原告　●●　●●　　

 

 

 

 

第１　本件の訴え「請求の趣旨第２項」について­――――――――――３

（１）申請型義務付けの訴えであること・・・・・・・・・・・・・・３

（２） 本件訴えは訴訟要件を満たし適法であること・・・・・・・・・４

第２　過去の合格基準の検証―――――――――――――――――――５

（１）合格基準を決定した過去の判断過程・・・・・・・・・・・・・５

（２）平成２３年度のみとする被告の主張には理由がない・・・・・・７

（３）「追加補正」し合格率を一定の範囲に収めてきた事実・・・・・８

第３　平成２７年度の合格基準の検証―――――――――――――――９

（１） 平成２７年度の判断過程は明らかに矛盾している・・・・・・１０

（２） 厚労大臣（委員会）の裁量は全くの自由裁量ではない・・・・１１

（３） 「合格基準の考え方」を削除する行政行為について・・・・・１２

第４　合格基準決定過程に瑕疵の存在――――――――――――――１３

（１）明らかな「社会保険労務士試験合否判定委員会要領」違反・・１３

（２）合否判定手続きに重大なかつ明白な瑕疵がある・・・・・・・１４

（３）連合会の試験センターが合格基準の決定に関与している・・・１５

第５，合格基準決定過程に他事考慮が存在する――――――――――１６

（１）「追加補正科目を複数出したくない」事実・・・・・・・・・１６

（２）起案用紙を作成した両名による「合格者数の絞り込み」・・・１７

（３）比例原則かつ平等原則違反・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第６　原告の主張―――――――――――――――――――――――１８

（１） 一定の合格率に収めてきた事実・・・・・・・・・・・・・・１８

（２） 「合格基準の考え方」を削除する行政裁量の妥当性について・１８

（３） 被告の立証責任について・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

（４） 公文管理法第４条違反の疑い・・・・・・・・・・・・・・・１９

第７　被告の違法行為の背景（まとめ）―――――――――――――２０

第８　総括と結論―――――――――――――――――――――――２１

原告は，多数の一般受験者が疑義を抱いた平成２７年度社労士試験結果（甲２０号証－１）について，被告（厚労省）に対して「意見書」（甲１２号証），「内容証明」（甲１３号証），及び訴状の提出を行い，合格基準について納得が得られる合理的な理由・背景があれば，「一般受験者の合格率２.５％」の結果を受け入れ，次に進む準備があった。しかしながら，被告からの回答は，被告第１準備書面１５ページの「厚労大臣（委員会）は，合格基準を各受験者の成績に当てはめ，合格者を決定した。」の一言だけで，過去に類のない合格率２.５％の適正かつ合理的な理由説明は何ら示されていない。

７人の合議制である社労士合否判定委員会において，適正な合格基準を決定したとする跡付けを被告第１準備書面，各乙号証から確認することができない。

平成２７年度の合格基準が，『「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，「試験水準を一定に保つ」という観点から決定する。』とする被告の主張に明らかな矛盾があり，合格基準決定の背景に「合否判定手続きに重大かつ明白な瑕疵があること」「判断の過程において他事考慮がなされたこと」「裁量権の逸脱・濫用行為であること」について述べた上，原告の主張を明らかにする。

 

第１，          本件の訴え「請求の趣旨第２項」について­

（１）申請型義務付けの訴えであること

請求の趣旨第２項に係る訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えであり，非申請型の義務付け訴訟とは異なる。原告は，社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第１０条第１項及び１０条の２の規定による社会保険労務士試験受験要綱（乙第４号証）に基づき受験申請を行っている。　　　　　

被告による事前の審査基準の公表，事後の調整審議・判断過程の説明が一切行われなかったにも関わらず，従来の審査基準の方法と異なる方法で合格基準が決定され，その結果，原告は不合格処分とされた。従来の審査基準の設定方法では，選択式試験の労働者災害補償保険法は３点から２点に追加補正されるべきはずの要件を満たしているにも関わらず，被告は２点に追加補正を行っていない。

従って，訴状の請求の趣旨第２項による訴えは，合格基準の設定手続きの瑕疵を理由として原告の拒否処分は違法性を唱え，被告に改めて合格基準の設定を求める申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法３条６項２号）である。

（２）本件訴えは訴訟要件を満たし適法であること

社会保険労務士法第９条に基づき被告が実施した社会保険労務士試験の合否判定処分に違法な合否判定手続きが存在し，それに起因して原告は，社会保険労務士法第３条第１号（社会保険労務士試験に合格した者）に規定される法的地位を違法に侵害された。被告は，適正かつ合理的な「審査基準の設定，調整審議，判断の過程」に基づき，「適正な合格基準」を決定する義務がある。

その合否判定手続きに重大な瑕疵が存在しており，原告の社会保険労務士法第３条に規定される権利を侵害された。原告は，被告の裁量権の公正な確保，及び合否判定手続きの違法性について主張している。

原告の権利義務に対して直接具体的な影響を及ぼすものであり，行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であることは明らかである。

被告は，「社労士試験の合格基準の決定は，飽くまで，社労士試験の合否判定の前提となる基準の決定にすぎない。」と処分性がないと主張するが，合否判定は合格基準の決定に基づき後続して行われる。例えば，先行行為である農地買収計画と後行行為である農地買収処分のように，先行行為である合格基準の決定と後行行為である合否判定は，互いに結合して一つの効果の実現を目指し，これを完成するものである。このように手段・目的の関係にあり，先行行為である合格基準の決定手続きに違法性がある場合は，先行行為の違法性が後行行為である合否判定に承継される。従って，後行行為である不合格処分に対する取消の訴えにおいて，先行行為の違法性を主張することができ，社労士試験の合格基準の決定には当然に処分性がある。また，社会保険労務士試験合否判定委員会要領（甲３号証－１）「３　委員会の職務」においても，「適正な合格基準を決定し，その基準に基づき合格者を決定する。」と規定されている。

よって，本件義務付けの訴えは，訴訟要件を満たし，適法である。

 

第２，          過去の合格基準の検証

（１）合格基準を決定した過去の判断過程

「規制行政に関する調査結果に基づく勧告－資格制度等－（平成１２年９月総務庁）」を受け，平成１２年度の合格基準をベースに，『「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，「試験水準を一定に保つ」という観点から決定する。』とする趣旨において，平成１３年度の厚労大臣（委員会）が作成した「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」（以下，「合格基準の考え方」という）に基づき，当該年度に選択式試験科目に難易度が生じた為，追加補正科目に適用した理由を下記のような詳細な判断過程を説明し，当該年度の厚労大臣（委員会）は裁量にて合格基準を決定している。

（イ），平成１８年度（甲１５号証－２）における追加補正科目に適用した「労基法及び安衛法」の説明文『「①平均点が２.４８点と低く，引下げを行わず合格基準点を３点とすることは，各科目について必要最低限の知識水準を求める科目最低点の趣旨にそぐわないこと。（なお，基準点の引き下げを行う「雇用保険法」の平均点は２.５１点と「労基法及び安衛法」より高い。）」「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１５.８％（昨年２２.６％，引き下げ後１８.９％）となり，本来，基礎的知識を問う選択式試験の趣旨にも反すること。」』の判断。

（ロ），平成２０年度（甲５号証－２）における『「①引き下げ補正した基準点（１点）未満の受験生の占める割合が３割以上という要件には該当しないものの，平均点が１.６点と低く，「健康保険法の基準点を１点引き下げた平成１６年の平均点（１.５点）と比べても同水準であること」，「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１４.４％（引き下げ後１８.７％，昨年２１.１％）となり，本来，基礎的な知識を問う選択式試験の趣旨にも反すること」』の判断。

（ハ），平成２２年度（甲６号証－２，３）における『なお，「健康保険法」及び「国民年金法」は，引き下げ補正した基準点（健保２点，国保１点）未満の受験者の占める割合が３割以上という要件に該当しないが，今年は社会保険系の科目が全般的に難化しており，特に「国民年金法」は全科目を通じ過去最低の平均点となる１.３点（それ以前はともに「健康保険法」のＨ１６年度１.５，Ｈ２０年度１.６点であり，１点補正）であること，「健康保険法」は対前年比で平均点が－１点となっているが３点→２点を行っている他の科目の同対前年比（「社会保険に関する一般常識」－０.６点「厚生年金保険法」－０.７点）に比べても難化していることから，引き下げを実施することとする。』の判断。

（ニ），平成２３年度（甲４号証－２）においては，当時の厚労大臣（委員会）は『（２）科目最低点の補正②「上記①の補正を行ったうえで，選択式及び択一式のそれぞれについて，基準点以上の受験者の占める割合が概ね５割（５１％を目安）である科目が複数科目存在し，かつ，総得点では以上でありながら，いずれかの科目について合格基準点（上記①により補正したものを含む）に達しないことにより不合格となる者の割合が相当程度になる場合（概ね７０％を目安）には，試験の水準維持を考慮し，当該複数科目について原則として合格基準の引き下げを行う。」（甲４号証－２）』（以下，科目最低点の補正基準②という）と審査補正基準を明記し，「労基法及び安衛法」，「労災保険法」，「国民年金法」の３科目を追加補正科目に適用した判断。

上記，（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の調整審議，判断過程は「乙第５号証６ページ」の『２，年度毎の補正「上記基準点については，各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから，試験の水準を一定に保つため，各年度において、総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。」』（以下，「２，年度毎の補正」という）を審査補正基準として，調整審議，判断過程を経て，合格基準を決定している。

（２）平成２３年度のみとする被告の主張には理由がない

被告第１準備書面１７ページ６行目「平成２３年度の社労士試験のみであり，その他の年度における社労士試験においては，そもそも上記の補正基準は設定されていないのであるから，本件社労士試験に限って上記の補正基準を削除したとの原告の主張は前提を誤っている。」とする被告の主張には理由がない。何故ならば，平成１８年度，平成２０年度，平成２２年度の厚労大臣（委員会）は「選択式３点」と「２，年度毎の補正」を審査補正基準として，平成２３年度の「科目最低点の補正基準②」の審査補正基準の記述が無くても（甲１６号証），調整審議の判断過程を経て，行政裁量にて選択式追加補正科目を決定している。

過去の合格基準から，（イ）（ロ）（ハ）の「調整審議，判断過程」を（ニ）の「科目最低点の補正基準②」として，平成２３年度は『「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，「試験水準を一定に保つ」』という観点から，審査基準「合格基準の考え方」に明記し，（イ）（ロ）（ハ）のような「詳細に調整審議，判断過程」の理由を記載していない（甲２１号証）。　

平成１８年度，平成２０年度，平成２２年度，平成２３年度の選択式科目最低点の「追加補正適用の考え方」は何ら変わっていない。

被告の主張の裏側に「合否判定手続きの瑕疵」「他事考慮（目的違反，動機違反）」が存在する。「平成２３年度のみ」とする主張の背景を相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要がある。被告が主張，立証を尽くさない場合には，平成２７年度の合否判定手続きに違法性（裁量権の逸脱・濫用）が推認される。

（３）「追加補正」し合格率を一定の範囲に収めてきた事実

厚労大臣（委員会）の裁量にて，合格基準を決定するにしても，過去の選択式合格基準から難易度が高い総得点基準点２１点から２３点の年度は，当時の厚労大臣（委員会）は『「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，「試験水準を一定に保つ」』という観点から選択式科目追加補正の調整を行っている。各年度の試験問題の難易度に応じた選択式科目追加補正の調整を行い，追加補正に至った理由を明記し，当該年度の厚労大臣（委員会）は行政裁量にて合格率を一定の範囲に収めてきた事実は以下の通りである。（甲１１号証－１，甲２２号証）。

『２点追加補正年度』

・平成１８年度「合格基準点：２２点以上，合格率：８.５３％，追加補正科目：労基法及び安衛法（合格基準点以上の受験者が占める割合：開示資料が無いため不明），理由：平均点が低い等」（甲１５号証）

・平成２２年度「合格基準点：２３点以上，合格率：８.６４％，追加補正科目：健康保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７１.３％），理由：社会保険科目の難化」（甲６号証）

・平成２３年度「合格基準点：２３点以上，合格率：７.２２％，追加補正科目：労基法及び安衛法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７５.６％）・労災保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７２.６％）・国民年金法（合格基準点以上の受験者が占める割合：８１.３％），理由：不合格者となる者の割合が相当程度の割合になること等」（甲４号証―２）

『１点追加補正年度』

・平成２０年度「合格基準点：２５点以上，合格率：７.５１％，追加補正科目：健康保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：８４.２％），理由：平成１６年の健康保険法との比較等」（甲５号証）

・平成２２年度「合格基準点：２３点以上，合格率：８.６４％，追加補正科目：国民年金法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７５.４％），理由：社会保険科目の難化等」（甲６号証）

・平成２５年度「合格基準点：２１点以上，合格率：５.４１％，追加補正科目：社会保険一般（合格基準点以上の受験者が占める割合：７５.５％），理由：平成２２年の国民年金法との比較」（甲７号証）

以上の事実から，被告第１準備書面の第２の２（２），（４）の「合格率を７ないし９パーセントに保つために合格基準点を補正してきたとの点は否認する」との被告の主張は失当している。何故ならば，追加補正年度合格率は平均７.４１％で有り（甲１１号証－１），各年度，選択式試験の難易度に応じ追加補正科目に適用することで，合格率を維持してきたことは明白である（甲２２号証）。

更に，平成２１年度の合格基準について（甲１７号証）の「合格率はともに７.６％となり，例年ベースを維持していること」との記載，平成２７年度の合格基準の考え方（甲１４号証－２）の「③各科目の最低点引き下げを２科目以上行ったことにより，例年の合格率と比べて高くなるとき（概ね１０％を目安）は、試験水準を考慮して基準点を１点足し上げる。」は，平成２６年度・２５年度・２４年度・２３年度・２２年度・２１年度と開示された合格基準の考え方のすべてに同様の記載があり，合格率を考慮して合格基準の再設定を行うことを被告自身が明記している。「否認」する背景を相当の根拠，資料に基づき，立証を尽くすことができなければ，他事考慮（目的違反、動機違反）に繋がり，合否判定手続きの違法性（裁量権の逸脱・濫用）が推認される。「合格率」は審理で一番に明らかにならなければならない点である。何故ならば，再挑戦を試みる受験者，新たに資格取得を目指す国民が次に進む人生の指標となるからである。

 

第３，          平成２７年度の合格基準の検証

（１）平成２７年度の判断過程は明らかに矛盾している

被告第１準備書面１４ページの第４事実経過等の４の（１）イ『なお，選択式試験及び択一式試験の科目最低点の補正については，原則として，「各科目の合格基準点（選択式３点，択一式４点）以上の受験者の占める割合が５割に満たない場合は，合格基準点を引き下げ補正する。」としつつ，試験の水準維持の観点から，①「引き下げ補正した合格基準点以上の受験者が占める割合が７割以上の場合」又は②「引き下げ補正した合格基準点が，選択式で０点、択一式で２点以下となる場合」は，合格基準点の引き下げ補正は行わないこととした（乙第５号証７ページ）。』（以下，科目最低点の補正基準①という）内の試験の水準維持の観点から，平成２７年の選択式試験の労働者災害補償保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７１.８％）を２点に適用しなかったとしている。

「平成１２年度以降の社労士試験において，試験の水準を一定に保つため，各年度において，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して合格基準点の補正を行っていたこと」（被告第１準備書面７ページ７行目）と被告が認める上で，当時の厚労大臣（委員会）の裁量による「（１）合格基準を決定した過去の判断過程，（３）合格率を一定に収めてきた事実」（原告第１準備書面５ページ以降参照）判断過程と平成２７年度の厚労大臣（委員会）の行政裁量による平成２７年度の判断過程は明らかに矛盾している。

平成２７年度の労働者災害補償保険法は「合格基準点（３点）以上の受験者の占める割合：３７.１％・平均点：２.２点」の数値が示すように補正科目に適用された『社会保険に関する一般常識「合格基準点（３点）以上の受験者の占める割合：４２.０％・平均点：２.３点，厚生年金保険法「合格基準点（３点）以上の受験者の占める割合：４３.５％・平均点：２.３点」』と比較して，難易度が明らかに高く（占める割合：５～６ポイント・平均点：－０.１点），２点補正科目に適用の要件を満たしている。（乙第５号証８ページ，甲２２号証）

被告第１準備書面１７ページの上部において，「試験の水準を一定に保つため，各年度において，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うこととしたものである（乙第５号証６ページ）」と主張しているにも関わらず，「（１）合格基準を決定した過去の判断過程，（３）合格率を一定に収めてきた事実」（原告第１準備書面５ページ以降参照）と平成２７年度試験結果に照らし検証することを行っていない（甲２２号証）。「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，「試験の水準を一定に保つ」為の調整審議，判断過程に明らかな「他事考慮」が存在する。被告の釈明を求める。

（２）厚労大臣（委員会）の裁量は全くの自由裁量ではない

被告は被告第1準備書面１２ページ１４行目からにおいて，『法９条は，社労士試験の目的について，「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する」と規定するのみで，具体的な合格基準を規定していないから，合格基準の決定は厚労大臣の専門的かつ技術的な裁量に委ねられているものと解される。』（被告第１準備書面１２ページ中段）と主張している。厚労大臣（委員会）の裁量に委ねられているにしても，全くの自由裁量ではなく，厚労大臣（委員会）は，恣意的な合格基準設定手続きが行われることのないよう，過去の厚労大臣（委員会）が裁量にて決定した合格基準との整合性を維持するための適法，適正かつ合理的な方法で合格者の合否判定手続きを実施する義務を負う。

社労士法第９条に定められていないことを理由に，「厚労大臣の裁量に委ねられている」との被告の主張は，各年度「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を判定するために「試験水準を一定に保つ」観点から，各年度，難易度に応じて調整審議，判断の過程を経て補正を行ってきたにも関わらず，社会通念の範囲を超え，比例原則・平等原則に違反してまで委ねられていることを含むものではない。更に，社労士試験の科目最低点の補正は，著しく専門的，技術的性質を有するものではなく，各科目合計総得点の平均点及び各科目の得点分布から，調整審議，判断の過程を経て，決定されており，数値的にみて過去の合格基準との「整合性・公平性・平等性・継続性」がより強く求められるべきである。

（３）「合格基準の考え方」を削除する行政行為について

「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を判定するために「試験水準を一定に保つ」観点から，被告自身が作成した「合格基準の考え方」（甲４，１４，１６，１８号証）を各年度検証すると当時の厚労大臣（委員会）は下記の（ヘ）（ト）を裁量にて明記し，（ホ）（ヘ）（ト）を後々の厚労大臣（委員会）は裁量にて削除している。

（ホ），平成1３年度以降，選択式試験の合格基準点の各科目設定理由「※各科目３点以上が５割以上いたため」（甲１６号証，甲１８号証）の基準を根幹に選択式の科目補正を行ってきた事実がある。平成２６年度に削除（甲１４号証）。

（ヘ），平成２３年度の厚労大臣（委員会）は「合格基準の考え方」に「科目最低点の補正基準②」（甲４号証－２）を明記し，国民に分かりやすい簡易なものとしている。（明記理由は，原告第１準備書面７ページ『過去の合格基準からして，～何ら変わっていない』を参照）平成２４年度に削除（甲１８号証）。

（ト），平成１９年度の厚労大臣（委員会）は「試験水準の維持」の観点から，合格率が１０％以上になる事を避ける為，択一式総得点の補正を行った理由を細かく説明する「平成１２年～平成１９年までの表」を明記し，択一式試験の1点底上げを行っている。（甲１６号証，甲１８号証）この明記理由は社労士試験の「試験の水準を一定に保つ」目的で，合格率を１０.６２％に収めている。平成２６年度に削除（甲１４号証）。

　明記時の厚労大臣（委員会）は，その後の厚労大臣（委員会）が「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を判定するために「試験水準を一定に保つ」趣旨において，平成２７年度のような「調整審議，判断過程」に疑義が起こらないように，「２，年度毎の補正」に（へ）（ト）を自由裁量にて明記している。しかし，削除時の厚労大臣（委員会）の自由裁量とはいえ，オールマークシート方式の相対評価の国家資格試験であること，後々の厚労大臣（7人の委員）が変わること，並びに試験問題に難易度が生じることを考慮すると，削除する行政裁量には大きな疑問が残る。平成２７年度のような選択式試験に難易度が生じたときの為に，「２，年度毎の補正」の（２）科目最低点の補正，「科目最低点の補正基準①」にプラスして，「科目最低点の補正基準②」を明記したはずである。　　　

（ホ）については，平成２６年度の厚労大臣（委員会）が自由裁量にて，削除できるとは決して思わない。何故ならば，平成１３年度の厚労大臣（委員会）が合格基準点を設定した「根幹の文言」であり，社労士試験の特徴でもある選択式各科目３点以上（６０％以上）の理由設定となる重要な文言である。平成１３年度以降，「２，年度毎の補正」を行う上での「重要な文言」である。

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第４，合格基準決定過程に瑕疵の存在

（１）明らかな「社会保険労務士試験合否判定委員会要領」違反

乙第５号証１１，１２ページの「社会保険労務士試験合否判定委員会要領」（以下，委員会要領という）に，２，構成「座長は互選により選出する。」３，委員会の職務「適正な合格基準を決定し，その基準に基づき合格者を決定する。」４，開催「合格発表日のおおむね１ヵ月前に委員会を開催する。」と規定されている。　　

被告第１準備書面と乙第５号証（１，２，１７，１８ページ）から「平成２７年度合格基準の合否判定手続きが適法，適正かつ合理的に実施された跡付け」を確認できない。何故ならば，「座長の選出過程」，「委員会の開催日」，「調整審議の内容」，「判断の過程」が記載されていない。

被告第１準備書面１４ページの「この決定は，持ち回り決議の方法によっておこなわれたものである。」とする被告の主張は，「委員会要領」に明らかに違反している。

乙第５号証１ページの末尾に（伺い）「別紙案のとおり決定してよろしいかお伺いする。」と乙第５号証１７ページの末尾に「別紙案のとおり決定してよろしいかお伺いします。」とあるが，添付された案が一案しか存在しないことから，二人の起案者，横田氏と津谷氏が合格基準を決定したのか。または，別の機関で合格基準を決定したのか。合格基準に整合性が無いため，両名による「他事考慮」が必ずある。　

記載内容から，決定権者でない両名が合格基準を決めたのであれば，委員会は合格基準に関する「決定委員会」でなく「諮問委員会」であり，両名は構成委員ではない，この点も明らかに「委員会要領」違反である。

被告が被告第１準備書面１２ページ（３）社労士試験合格基準の決定について『「合格基準の決定は，厚労大臣の専門的かつ技術的な裁量に委ねられているものと解される。」，「社労士試験の合格基準及び合格者を決定するため，厚生労働省の職員による社会保険労務士試験合否判定委員会を設置している。」』と主張する背景は，「委員会要領」の「３委員会の職務」を７人の委員が適正かつ合理的に実施することを前提としている。しかし，「委員会要領」の規定の通り合否判定手続きを実施していない。

以上の事から，「委員会要領」は存在するだけで，全く機能していない。「合否判定手続きの瑕疵」「他事考慮の存在」「社労士法第１０条２項に違反」が疑いから，確信に変わる被告第１準備書面の内容である。

（２）       合否判定手続きに重大かつ明白な瑕疵がある

持ち回りの決議の方法では十分な調整審議を行うこと，合理的な判断の過程を経ることが不可能であり，合格基準作成に関与していた起案用紙に記載のある起案者，両名による試験の成績以外の他事考慮（被告には失礼ではあるが，例えば「司法試験・司法書士試験以下の合格率にする。」）があったことが推認される。　

単に「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」（乙第５号証６，７ページ）に基づき合格基準を決定しただけでは，十分な調整審議，合理的な判断の過程を経たことにはならない。一般的，社会常識の視点から考えて過去の合格基準に照らして整合性がなく，適正な行政裁量の巾でないが為に，必ず，「合格率２.５８％及び合格者数１，０５１人」に思い留まった内心（「追加補正科目を複数出したくない」「合格者数の絞り込み」）がある。

（３）連合会の試験センターが合格基準の決定に関与している

被告は，被告第１準備書面８ページの３「第３について」の（４）第４文（「試験事務を」から「している。」まで）について「認める」とするが，合格基準の決定に関する事務においても全国社会保険労務士会連合会内の試験センターが行っている。被告第１準備書面の１４ページ第４事実経過等の４の「ア」において，「厚労大臣（委員会）は，平成２７年１０月１９日，本件社労士試験の採点結果及び得点分布を踏まえ（乙第５号証８ないし１０ページ）」から「それぞれ補正し，最終的な合格基準を決定した。」とあるが，過去の「適正な合格基準」と整合性のとれた合理的な判断の過程を示す具体的な議事録等の各乙証拠資料（委員会の開催日・開催場所・出席委員名簿・座長・合理的な合格基準決定過程を含む。）はなかった。従って，公文書管理法第４条違反の疑いがある。

また，被告が使用したとする資料（乙第５号証８，９，１０ページ）のみでは，「乙第５号証４，５ページ」を作成することは明らかに不可能であるという点において矛盾が生じている。何故ならば，「乙第５号証４，５ページ」に記載のある具体的な合格者数と合格率は，被告が使用したとする資料（乙第５号証８，９，１０ページ）のみでは，算出ができない。また，平成２０年度の合格基準について（甲５号証－２）に記載されている「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１４．４％（引き下げ後１８.７％、昨年２１.１%）となり」と平成１８年度（甲１５号証－２）に記載されている「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１５.８％（昨年２２.６％，引き下げ後１８.９％）となり」の詳細な検討を行うこともできない。なお，これらの資料（乙第５号証８，９，１０ページ）以外のデータは連合会でしか保有していないことは情報公開審査会で明らかになっている。「別紙の１の３に掲げる文書については，連合会試験センターが試験事務としてデータの集計・処理を行っているので，厚生労働省は保有していない（甲２３号証，答申書８頁参照）」

従って，被告第１準備書面の第４事実経過等の「４　本件社労士試験における合格基準の決定等　（1）合格基準の決定 」記載の被告の主張は成立しない。

 

第５，合格基準決定過程に他事考慮が存在する

（１）「追加補正科目を複数出したくない」事実

平成２７年度の労働者災害補償保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７１.８％）が，審査基準の『①「引き下げ補正した合格基準点以上の受験者が占める割合が７割以上の場合」（被告第１準備書面１５ページ上部）』を理由に追加補正科目に適用しないとする被告の主張は，追加補正科目適用年度『「平成１８年度の労基法及び安衛法（合格基準点以上の受験者が占める割合：開示資料が無いため不明）」，「平成２０年度の健康保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：８４.２％）」，「平成２２年度の健康保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７１.３％），国民年金法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７５.４％）」，「平成２３年度の労基法及び安衛法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７５.６％）・労災保険法（合格基準点以上の受験者が占める割合：７２.６％）・国民年金法（合格基準点以上の受験者が占める割合：８１.３％）」，「平成２５年度の社会保険一般（合格基準点以上の受験者が占める割合：７５.５％）」』との整合性がとれず，明らかな「追加補正科目を複数出したくない」とする他事考慮（目的違反、動機違反）である。

被告は『「合格基準の決定は厚労大臣の専門的かつ技術的な裁量に委ねられている」，「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，「試験水準を一定に保つ」』と主張し，「合格基準の考え方」，「２，年度毎の補正」（甲１４号証）に基づき，合格基準を決定したとしている。　

「選択式・択一式度数表（甲２０号証）」を検証すると，各科目補正前の基準点内，一般合格者数の比率は平成２３年度から平成２６年度までは，１４.０％～１４.２％内に収まっているが，平成２７年度は９.３％であり，科目補正前の一般合格者数が約２，０００人前後（比率で５％弱）明らかに少ない。

平成２７年度の選択式試験（甲８号証－１）は平成２６年度（甲１９号証－１）より，数値が示す通り難化している。科目補正後の「合格者数：平成２６年度比３，０４６人減，合格率：平成２６年度比６.８％減」（甲２０号証－１）の数値に至った，「難易度の考え方」，「具体的な審査基準」，「調整審議」，「判断の過程」を被告は詳細に説明する責任がある。

（２）起案用紙を作成した両名による「合格者数の絞り込み」

合格基準作成に関与していた起案用紙に記載のある起案者，両名（または，別の機関）による試験の成績以外の他事考慮（合格者を１，０００人前後に抑える。）があったことが明白である。７人の合議制の委員会において，審査基準，調整審議，判断過程を経て，「適正な合格基準を決定し」を委員会要領にて，規定されているにも関わらず，一人又は二人が合格基準を決定している。委員会要領に規定されていない「持ち回り審議」の方法では，「適正な合格基準」導くことは明らかにできない。被告の釈明を求める。

（３）比例原則かつ平等原則違反

被告の他事考慮（目的違反、動機違反）が明らかに存ずる。被告は「合格率を７ないし９パーセントに保つために合格基準点を補正してきたとの点は否認する」と「平成２３年度の社労士試験のみであり，その他の年度における社労士試験においては，そもそも上記の補正基準は設定されていないのであるから，本件社労士試験に限って上記の補正基準を削除したとの原告の主張は前提を誤っている。」とする主張理由を相当の根拠，資料に基づいて，主張，立証するべきである。主張，立証を尽くさなければ「追加補正科目を複数出したくない」「合格者数を絞り込む」とする他事考慮（目的違反、動機違反），比例原則かつ平等原則違反は，更に深まる。過去との整合性・公平性・平等性・継続性を著しく欠き，比例原則かつ平等原則に違反した厚労大臣（委員会）による行政事件訴訟法第３０条に定める裁量権の逸脱，濫用行為にあたり，訴状の第４から第８について，訴状の通りすべて争う。

 

第６，          原告の主張

（１）一定の合格率に収めてきた事実

「規制行政に関する調査結果に基づく勧告－資格制度等－（平成１２年９月総務庁）」に従い，平成１２年度の合格基準をベースに，被告が『「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，試験水準を一定に保つという観点から決定する（被告第１準備書面１７ページ５行目）』として作成した「合格基準の考え方」の「２，年度毎の補正」を審査基準として，選択式試験に難易度が生じた場合，当時の厚労大臣（委員会）は裁量にて，「科目補正」・「科目追加補正」を行い，合格基準を決め，その結果として，合格者数（合格率）が決まってきた事実がある（甲１１号証－１，甲２２号証）。

（２）       「合格基準の考え方」を削除する行政裁量の妥当性について

「国民に分かりやすい簡易なものとすることが望ましいこと」を趣旨に記載された「合格基準の考え方」の内容を（甲４，１６，１８号証）と平成２７年度仕様（乙第５号証６，７ページ）を比較すると被告自身が『「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力」を有するかどうかを適切に判定するために，試験水準を一定に保つという観点から決定する（被告第１準備書面１７ページ５行目）』とする審査基準を削除している。削除行為の明確な目的は判明しないが，平成２７年度の合格基準は，削除された「合格基準の考え方」（乙第５号証６，７ページ）に基づき決定されている。「厚労大臣（委員会）の専門的かつ技術的な裁量に委ねられている」と被告が主張する中，各年度，試験の難易度，厚労大臣（７人の委員）が変わることを考慮すると，削除行為の行政裁量の妥当性，及び，平成２７年度の厚労大臣（委員会）による調査審議，判断過程は適正かつ合理的であったかどうかは必ず問われなければならない。

（３）被告の立証責任について

「合格基準の考え方」が国民に全面公開されていない以上，被告は「より国民に解かりやすく，並びに，適正かつ合理的な合否判定手続き」に基づき，合否判定手続きを行う義務がある。原告は訴状を被告作成の開示資料を基に作成しており，平成２７年度の合格基準の合否判定手続きに対して，違法性のある事を主張している。仮に，平成２７年度の合否判定手続きが適法，適正かつ合理的に行われたので有れば，当該合否判定手続きに関する資料はすべて被告の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告の側において，国民（受験者）に対して，まずその依拠した具体的審査基準並びに調整審議及び判断の過程等，被告の合否判定手続きに違法性かつ不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要がある。被告が主張，立証を尽くさない場合には，被告がした平成２７年度の合否判定手続きに違法性があり，かつ合理的でないことが事実上推認されるものというべきである。

（４）「公文書管理法第４条」違反の疑い

公文書管理法第４条「行政文書の作成」（行政文書ガイドライン第３）には，「文書主義の原則・経緯に関する文書の作成義務」及び「作成すべき文書例示（法４条２号）」が規定されている。平成２７年度合格基準の合否判定手続きが適法，適正かつ合理的に実施された跡付けがあるのかは，被告第１準備書面，証拠方法（各乙号証）と訴状の証拠方法（被告作成各甲号証）から検証することができない。跡付け資料の不存在，或いは被告第１準備書面の厚労大臣（委員会）が使用されたとする（乙第５号証８，９，１０ページ），並びに厚労大臣（委員会）で策定された合格基準（乙第５号証３，４，５ページ）以外に使用された他の資料の隠蔽，破棄が有れば，委員会の不作為，或いは委員会の行為は，公文書管理法第４条違反にあたる。

また，厚生労働省行政文書管理規則（文書主義の原則）第９条にも「厚生労働省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」と規定されている。

 

第７，被告の違法行為の背景（まとめ）

（１）合否判定基準決定手続きには、重大かつ明白な瑕疵があり、委員会要領（甲３号証）違反である。原告第１準備書面１３ページ明らかな「社会保険労務士試験合否判定委員会要領」違反で示した通り，委員会は合格基準に関する「決定委員会」でなく「諮問委員会」であり，委員会要領は存在するだけで，全く機能していない。合否判定委員（甲３号証の２）ではない横田氏と津谷氏が事実上の合格基準決定権者である（乙第５号証１，２，１７，１８ページ）。

（２）連合会が合格決定の事務に関与していることは，社労士法１０条の２違反である。被告が使用したとする資料（乙第５号証８ないし１０ページ）のみでは，乙第５号証４，５ページに記載のある具体的な合格者数と合格率は，外見上明らかに算出ができないことから，社労士試験集計データを保管管理する連合会が，横田氏と津谷氏と供に合格の決定に関する事務に関与している。

（３）合格基準決定の経緯に関する文書の未作成は，公文書管理法４条違反である。被告第１準備書面と乙第５号証（１，２，１７，１８ページ）から「座長の選出過程」，「委員会の開催日」，「調整審議の内容」，「判断の過程」が記載されていないため，「平成２７年度合格基準の合否判定手続きが適法，適正かつ合理的に実施された跡付け」を確認できない。

（４）平成２７年度社労士試験合否判定は，行政事件訴訟法３０条「裁量権の逸脱」，比例原則・平等原則違反である。論述試験でもないオールマークシート方式の試験において，平成２７年度社労士試験合格基準と合格結果は，過去の合格基準と合格結果とを比較して，数値的に明らかに試験水準の維持がなされていない。過去１５年の長きに渡り，一定の合格率に収まってきた事実がある中で，過去の合格基準との整合性がない試験結果は裁量権の逸脱（踰越）にあたる。過去の追加補正科目適合合格者と比較して，外形上客観的に見て明らかに不平等であり，憲法第１４条「法の下の平等」違反である。

（５） 試験成績以外の他事考慮は，行政事件訴訟法３０条「裁量権の濫用」違反である。過去の合格基準に照らして整合性がなく，適正な行政裁量の巾でないが為に，また「合格者数１，０５１人及び合格率２.５８％」に至った合理的理由・背景が被告第１準備書面において一切示されていない。故に，合格者の絞り込みを行い「合格者数１，０５１人及び合格率２.５８％」に思い留まった，被告の試験成績以外の他事考慮（内心）が必ずある。社労士法９条が定める「社労士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうか」とは関係のない事柄が考慮され，憲法第２２条１項「職業選択の自由」の侵害でもある。

 

第８，総括と結論

本件は，「第７，被告の違法行為の背景」の通り厚労大臣（委員会）の比例原則，及び平等原則に違反した合否判定手続きによって，原告の法的地位が侵害されたことを主張するものである。被告自身が，訴訟に至る以前から被告第１準備書面まで「試験水準（合格水準）の維持」を一貫して主張しているが，「試験水準の維持」のための措置がなされていないことは，例年の合格者数と合格率との比較から極めて明確である。

このような数値に至った背景には，違法な合否判定手続きが存在する。つまり，合格者数，及び合格率が例年のおおよそ４分の１に激減したという結果は，具体的な合格基準の設定，適正な調整審議，合理的な判断の過程を経ておらず，「試験水準の維持」が適法，適正かつ合理的に行われなかった証拠の１つである。

社会保険労務士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無の判断や社会保険労務士試験の運営の当否の判断については，国家資格試験という性質上試験実施機関の最終的な判断に委ねられているとして，厚労大臣（委員会）に合格基準の決定に関して一定の裁量権があるとはいえ，被告自身が「試験水準の維持」を主張する以上被告は自己の言動には拘束されるべきであり，単に資格審査上の問題であるとは言えず法律を適用して終局的に解決を図るべきである。　

被告の違法な合否判定手続きに起因する処分によって，原告は，社会保険労務士法第３条第１号（社会保険労務士試験に合格した者）に規定される法的地位を違法に侵害された。　

従って，被告は，原告を不合格とする処分を取り消し，選択式科目の労働者災害補償保険法の合格基準を３点から２点に適用すべきである。

 

　　証拠方法

 

甲１５号証　第３９回（平成１９年度）合格基準について　　　　　　　３部

甲１６号証　社労士試験の合格基準の考え方について　　　　　　　　　２部

　　　　　　（平成１９，２０，２１，２２年度）

甲１７号証　第４１回（平成２１年度）社労士試験の合格基準について　４部

甲１８号証　社労士試験の合格基準の考え方について　　　　　　　　　２部

（平成２４，２５年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲１９号証　第４６回（平成２６年度）科目得点状況表　　　　　　　　２部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

甲２０号証　センタク，タクイツ　ドスウ　ヒョウ　　　　　　　　　　６部　

　　　　　（原告作成集計表１部，被告作成５部）

甲２１号証　第４３回（平成２３年度）社労士試験の合格基準について　１部

甲２２号証　平成２７年度と他年度の科目補正（選択式）対比表　　　　２部

　　　　　　（開示資料を基に原告が作成）

甲２３号証　情報公開審査会　答申書　　　　　　　　　　　　　　　１５部

 

平成２８年（行ウ）第２４号　社会保険労務士試験不合格取消等請求事件

原告　●●　●●

被告　国（処分行政庁　厚生労働大臣）

 

原告第２準備書面

 

平成２８年７月２７日

 

大阪地方裁判所　第７民事部合議４イ係　御中

 

　原告　●●　●●　　

 

原告は，被告の平成２８年７月５日付け文書提出命令申立てに対する意見書（以下「被告意見書」という）に対し，下記の通り弁論を準備する。

　なお，略語等は，本原告第２準備書面で新たに定めるもののほかは，原告第１準備書面，被告第１準備書面の例による。

 

記

 

第１，          文書提出命令申立書の背景（詳説）

過去の厚労大臣は行政裁量にて，選択式試験の難易度に応じ，「２，年度毎の補正（乙第５号証６頁）」を行う上で，「試験水準を一定に保つ」観点より，「（２）科目最低点の補正（乙第５号証７頁）」の審査基準で対応した年度（平成１９年度・平成２１年度・平成２４年度・平成２６年度）と同水準維持の観点から調整を行った年度（平成１８年度・平成２０年度・平成２２年度・平成２３年度・平成２５年度）が事実として存在する「（原告第１準備書面５頁から９頁参照），（甲２２号証）」。

過去の事実から，選択式試験の科目基準点３点（６０％）以上を合格基準とした設定理由において，選択式試験問題の難易度の差から生じる試験年度間の不公正性及び受験生間の不平等な取扱いにならないように，合格基準の調整を適正かつ合理的に行い，年度間の公正性及び平等な取扱いが担保されてきた。

担保されてきた事実として，「合格基準の考え方（乙第５号証６・７頁）」の審査基準「③下記（２）の各科目の最低点引き下げを２科目以上行ったことにより，例年の合格率と比べ高くなるとき（概ね１０％を目安）は，試験の水準維持を考慮し合格基準点を１点足し上げる。（乙第５号証７頁）」と過年度の合格率推移の事実（甲１０号証－１）から，受験者（国民）が予見可能な合格率の下限は平成２５年度の合格率５.４１％前後である。

被告が『平成２７年度選択式試験の難易度を「試験水準を一定に保つ」観点から調整しなかった』とする「難易度の考え方」（調整審議，判断過程）を相当の根拠，資料に基づき主張，立証すべきである。何故ならば，係る合否処分の原因となる事実と処分理由の背景を被告（国）はいまだに一切説明しておらず，過去の担保されてきた事実と整合性，公正性，平等性がとれない。

更に，合格基準が国民に公開されていないマークシート方式の相対評価の国家資格試験において，各年度の受験者が受験申込の段階で，一定の合格率（過去の事実）を指標に受験に臨むのは至極当然のことである。社会通念上著しく妥当性を欠く平成２７年度の合格率２.５８％は，重要な事実の基礎を欠き，行政庁の著しく不公正な合否判定手続きに起因しており，信義則違反である。

原告第１準備書面１３頁から１８頁で述べた合格基準決定過程に「合否判定手続きの瑕疵」，「他事考慮（目的違反，動機違反）の存在」が推認され，被告が下した平成２７年度の合格基準は，（１）要件裁量的側面，（２）効果裁量的側面からも「行政庁の裁量権の逸脱・濫用行為にあたる」と考える。

（１）要件裁量的側面

社労士法第９条の要請に応え合格水準を維持するという効果を得るためには，必要に応じ合格基準の調整を行わなければならず，どのような場合に調整を行うかは被告の裁量に委ねられている。平成２７年度において，同法第９条の要請に反し，合格水準の維持がなされていないのは，本来合格基準を調整すべき科目が存在する場面において，不合理で独断的な裁量権の行使より，その調整を怠ったことが背景にある。被告に，要件裁量があるとしても，その結果，法の要請に反するような効果が生じる裁量権の行使は裁量判断の方法及び過程に過誤があり，違法な処分である。

（２）効果裁量的側面

合格基準の調整は受験生の得点状況を要件として，効果裁量としての側面を併せもつ。受験生の得点状況がある一定の要件を満たした場合，被告は合格基準の調整を行うかの決定に関する裁量権を有する。平成２７年度の選択式「労働者災害補償保険法」の得点状況は「平成１８年度・平成２０年度・平成２２年度・平成２３年度・平成２５年度」における合格基準点を３点から２点に補正する要件を満たしているにも関わらず，被告は合格基準の調整を行わなかった。社労士試験の合否は，「職業選択の自由」にかかわりを有するものであり，各年度，多数の者から少数の者を選択して，合否を判定する厚労大臣としては，合格基準の設定において，厚労大臣の独断が客観的にもっともと認められるような手続きをとってはならないと解される。被告は「合格基準を一定に保つために試験問題の難易度に応じた合格基準の調整を行う」と主張しているが，試験問題の難易度は，各受験生の各科目及び総合的な得点状況で客観的に決定されている。得点状況で客観的に試験問題の難易度が決定されている以上，合格基準の調整を行うか否かの効果裁量は，高い覊束性を伴うと言える。客観性の高い要件に基づいて行う効果裁量は，客観的な合理的根拠を伴わない限り，恣意的で不合理，又は独断性が高く，これに反する取扱いは不平等であると言える。

平成２７年度の合格基準の決定内容は，訴状の第８の「憲法第１４条並びに第２２条第１項」の視点から，問われるべきである。

 

第２，合否処分の原因となる事実，処分理由を明らかにする資料は必要である

「合格基準の考え方（乙第５号証６・７頁）」自体に変更がないとする被告の主張から，特定の年度のみに適用される補正基準は存在せず，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果が，同一又は類似した条件である場合，当然に同様の補正基準を適用しなければ，試験水準の維持が行われなかったことと等しく，客観性，及び整合性に著しく欠如し，厚労大臣の裁量権の独断的な行使が認められる（基幹となる考え方に変更がないにも関わらず，類似した条件下で，特別な理由もなく，ある時は適用し，またある時は適用しないという行政庁の処分は，あまりにも独断・恣意的である）。

社労士試験の合否は，受験者の「職業選択の自由」に関わるものであり，受験年度間を通じ，多数の者から少数の者を選択して，合否を判定する行政庁としては合格基準の設定において，行政庁の独断が客観的にもっともと認められるような手続きをとってはならないと解される。「試験水準の維持」は抽象的な合格基準を定めているにすぎないから，内部的にせよ，さらにその趣旨を具体化した合格基準を設定し，これを公正かつ合理的に適用しなければならない。既に平成１８年度から平成２６年度の社労士試験において，具体的に公文書として公に開示された合格基準の設定が存在し，更に被告自身が一貫して試験水準の維持を主張する以上，これに矛盾するような合格基準の設定は，厚労大臣の独断が客観的にもっともと認められるような手続きであり，原告の公正かつ合理的な合否判定手続きを受ける法的利益を侵害している。厚労大臣が裁量権を行使するにあたり裁量基準「（試験水準を維持するという基準）及び（試験水準を維持するために適用された例年の合格基準の考え方）」を設定し，当該裁量基準が社労士法第９条の趣旨に合致していることは認めるが，過年度と整合性のない平成２７年度の処分は，平等原則，比例原則，信義則に適合していない。故に，被告は合否処分の原因となる事実，処分理由を明らかにする資料を提出する必要がある。

 

第３，       「被告意見書」への反論

持ち回り決議の方法で決定されたとする合格基準案が起案用紙に１案しか添付されていないことから，決定案に絞り込まれた調整審議，判断過程を明確にして，合否処分の原因となる事実と処分理由の背景を明らかにする責務が被告にはある。

また，本件の「被告意見書」には，多くの疑義と矛盾が存在する。

以下　順に述べる。

１ 事務局において廃棄したとされる「合格基準決定に至るまでの合格基準案」の重要性について

被告は，「被告意見書」で，「以上の合格基準決定に至るまでの合格基準案（事前協議や持ち回り決議の過程で各委員からの訂正意見が記載された案）については，各委員の訂正意見等を反映して修正した段階で必要がなくなるため，事務局において廃棄している。したがって，本件対象文書はいずれも存在しない。（３頁）」と述べるが，毎年４万人以上が受験する国家試験の合格基準にかかわる重要な判断過程の記録を廃棄することは常識的に考えてあり得ないことである。

何故ならば，厚生労働省行政文書管理規則（厚生労働省訓第２０号）の第２条一で，「行政文書とは，厚生労働省の職員が職務上作成し，又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって，厚生労働省の職員が組織的に用いるものとして，厚生労働省が保有しているものをいう。」と定義されており，同第９条において，「職員は，文書管理者の指示に従い，法第４条の規定に基づき，法第１条の目的の達成に資するため，厚生労働省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに厚生労働省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」と規定されているが，被告が廃棄したとする文書は，「職務上作成」，「組織的に用いる」，「経緯を含めた意思決定に至る過程並びに事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう文書を作成しなければならない」との要件にすべて該当している。　

仮にそれらをすべて廃棄していたとするなら公文書管理法第４条及び厚生労働省行政文書管理規則第９条違反である。

２ 合否判定委員会（持ち回り決議方法）についての疑義

合否判定委員会が「持ち回り決議の方法」によっておこなわれたものであるとする被告の主張は，社労士試験合否判定委員会要領の「４開催 委員会を開催する。」と規定されていることに違反している。仮に被告が「事前協議」が「開催」に該当すると強弁するとしても，その記録が一切残されていないことが至って不自然であることに変わりない。

また，「事前協議と持ち回り決議」についてであるが，「被告意見書」で記載された内容と，先に●●地裁に提出された「被告第１準備書面１６頁１０行目（甲２４号証）」の記載内容とには明らかな相違がある。

これらは合否判定委員会が適正に行われていたか否かの判断において，重要な点であるにもかかわらず相違があるということは，被告の主張そのものの信憑性に疑いを持たざるを得ない。

以下 相違点（矛盾点）を指摘する。

（１）起案用紙（乙５号証１・２頁・１７・１８頁）の作成時期と事前協議のあり方について

「被告意見書（２頁下段）」には，「社労士試験の合格基準を決定するに当たっては，まず，委員会の事務局が，合格基準の原案を作成し，各委員と事前協議を行う。この協議において，各委員から上記原案に対して訂正や再検討の指示があった場合には，その都度，事務局において訂正や再検討を行っている。そして，各委員の意見が反映された合格基準案が策定された段階で，起案用紙に同合格基準案及び資料を添付し，各委員の持ち回り決裁を受け，合格基準を決定する。」と記載されている。

しかし，●●地裁「被告第１準備書面１６頁１０行目（甲２４号証）」では，「なお，合否判定委員会は事務局と各委員が事前協議の上，決裁は持ち回り（下位者が原案を起案し，その原案を持って上位者のもとに説明に行き，上位者は内容に同意する場合には所定の箇所に決裁印を押し，訂正や再検討の必要があればその旨指示し，下位者は，それに応じた修正を起案に加え再度上位者のもとに行き決裁を得ることを直近の上位者から順次最終決裁権者の決裁を得るまで繰り返す方式の決裁方法）で行っている。」との記載となっている。

このように，「被告意見書」では，起案用紙は「各委員の意見が反映された合格基準案が策定された」段階で作成されていると主張しているが，●●地裁「被告第１準備書面１６頁１１行目（甲２４号証）」では，「原案を持って上位者のもとに説明に行き，上位者は内容に同意する場合には所定の箇所に決裁印を押し，」との文言から，原案の段階から起案用紙が作成されていたと解され，重要な点で両者の主張は食い違っている。被告は「所定の箇所に決裁印を押し」と明確に「決裁印」と記載しているのであるから，仮の起案用紙や仮の案に印を押しただけのものであるから廃棄したと言い逃れすることはできない。

また，事前協議についても，「被告意見書」では各委員が集まって事前協議を行っていたとの主張であると解されるが，●●地裁「被告第１準備書面１６頁１３行目（甲２４号証）」では，「下位者は，それに応じた修正を起案に加え再度上位者のもとに行き決裁を得ることを直近の上位者から順次最終決定権者の決裁を得るまで繰り返す方式の決裁方法で行っている。」と個別に事前協議を行っていた旨の主張をしており，事前協議のあり方も大きく食い違っている。

（２） 起案用紙（乙５号証１・２頁・１７・１８頁）についての疑義

厚生労働省文書取扱規則 第２５条には，「次の各号に掲げる文書に係る決裁文書について決裁を終えたときは，当該各号に定める課においてその旨を確認した上，施行簿に件名，文書番号，施行日，起案者その他必要な事項を記載するものとする。この場合において，当該決裁文書が第２０条第２項の規定により起案したものであるときは，起案用紙又は当該決裁文書にその決裁を終えた年月日その他必要な事項を記入するとともに，発議印を押した上，文書番号を記入するものとする。」と記載されているが，被告より提出された起案用紙（乙第５号証１，１７頁）には，文書番号・発議印が抜けている。これらは，合格基準決定の決裁には必要がないものであるのか，それとも書類の不備であるのか，書類の不備であるのなら合否判定手続き上の重大な瑕疵であると考えられる。

（３）７人の委員の意思決定にかかわる「検討資料」について

被告は，合格基準点について，『原告が言う「合格基準の調整・再設定」及び「追加補正」が，合格基準点の補正を意味すると解した上で，平成１２年度以降の社労士試験において，試験の水準を一定に保つため，各年度において，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して合格基準点の補正を行ったことは認める。（被告第１準備書面７頁６行目）」，「試験の水準を一定に保つという観点から決定されるものであり，合格率を一定に保つといった観点や合格者数を絞り込むといった観点から合格基準点を決定するものでない。（被告第１準備書面１７頁６行目）」』と述べている。

しかしながら，被告が主張する「事前協議及び持ち回り決議」において，７人の合否判定委員が「選択式科目」の基準点を補正する上で検討資料として用いることが出来たのは，「合格基準の考え方（乙第５号証６・７頁）」，「科目得点状況表（選択式）（乙第５号証８頁）」，「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」の３点だけであり，原案・修正案・確定案が作成される過程の中で，唯一データが更新されるのは「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」のみである。その資料に記載されているのは，仮決定された合格基準点を除けば「合格者数・合格率・免除者の割合，免除科目の取り扱い」しかないのである。

とするならば，最終決裁者の決裁を得るまで繰り返されたとされる判断過程の中で，考慮することができたのは「合格者・合格率・免除者の割合」しか考えられないのであり，被告自身が他の判断材料となる資料の存在を否定しているのであるから，「合格者数・合格率」を全く考慮していないとする被告の主張は明らかに失当している。

なお，平成２７年度の労働者災害補償保険法と国民年金法の平均点・得点分布は，過去の追加補正理由「基準点未満の受験者の割合が３割以上（合格基準点以上の受験者の占める割合が７割以上）という要件には該当しないものの，基準点以上の受験者の占める割合が５割（５１％を目安），平均点が低い，難化が著しい」のすべての要件に該当する科目であり，追加補正が行われなかった結果の合格率が２.５８％と異常であったことを鑑みれば，被告は，考慮すべき事項を考慮しておらず，その結果，社会観念上著しく妥当性を欠く処分をしたものと評されるほかはなく，本件処分は，裁量権の範囲を超えて違法であると言わざるをえない。

 

第４，       それでも，厚労省で作成することが不可能な文面について

被告は，これまで準備書面・意見書で，原告指摘事項について，いろいろと弁明してきているが，いまだ弁明のしようがない「被告に作成できない文面」の疑義が残されている。

被告の●●地裁「第１準備書面１９頁２行目（甲２４号証）」の『「６ 科目得点状況表について」で，「選択式，択一式ともに，合格基準の策定に当たっては，得点状況分布がどのようになっているか，総得点の平均がどうなっているかの基礎資料がひつようである。これらの資料が『「センタク　トクテン　ジョウキョウ　ヒョウ」（甲２５号証－１）と「タクイツ　トクテン　ジョウキョウ　ヒョウ」（甲２５号証－２）である。「連合会はこの資料をコンピュータで出力するだけで，科目別得点状況表の作成には一切関与していない。」』と述べている。

被告が主張するように，合否判定委員会で選択式科目基準点の検討に用いられた科目別得点状況表（選択式）を作成するための基礎資料が，「センタク　トクテン　ジョウキョウ　ヒョウ（甲２５号証－１）」だけであるとするなら，平成２０年度の合格基準について（甲５号証－２）に記載されている「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１４．４％（引き下げ後１８.７％，昨年２１.１％）となり」，平成１８年度（甲１５号証－２）に記載されている「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１５.８％（昨年２２.６％，引き下げ後１８.９％）となり」と，選択式科目の補正を詳細に対比分析した結果を厚労省で作成・記載することは不可能である。

それでは，どこの誰がどの基礎資料を基に詳細な分析結果を作成したのか，厚労省でその文面を作成することが出来ない以上，これらの文面を作成できたのはデータを保管している連合会しかないことになり，連合会が合格決定の事務に関与しているとすれば，社労士法第１０条の２違反である。

 

第５，過年度と平成２７年度の「起案用紙（原案・修正案・確定案）」と「合格基準について（原案・修正案）」の提出申立

申立理由，過年度と平成２７年度の「難易度の考え方」（調整審議，判断過程）の検証を行い，合格基準設定が適正（他事考慮・整合性）かつ合理的であったか否かを確認するため（甲２２号証）。

１　原案・修正案・確定案の「起案用紙（乙５号証１・２頁、１７・１８頁）」の提出申立

被告に，「平成１８年度・平成２０年度・平成２２年度・平成２３年度・平成２５年度」の持ち回り決議を行った際の「原案・修正案・確定案の起案用紙」の提出を再度申し立てる。

なお，被告が原案・修正案の起案用紙を廃棄した，もしくは作成していないと強弁したとしても，確定案（最終案）の起案用紙は必ず保管されていなければならない公文書である。

２　原案・修正案の「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」に相当する文書の提出申立

　被告が，『下位者が原案を起案し，その原案を持って上位者のもとに説明に行き，上位者は内容に同意する場合には所定の箇所に決裁印を押し，訂正や再検討の必要があればその旨指示し，下位者は，それに応じた修正を起案に加え再度上位者のもとに行き決裁を得ることを直近の上位者から順次最終決裁権者の決裁を得るまで繰り返す方式の決裁方法）で行っている。「●●地裁：被告第１準備書面１６頁１１行目」（甲２４号証）』と述べていることや『第４　連合会の事務処理の概要「●●地裁：被告第１準備書面１２，１３頁」（甲２４号証）』を事実とするならば，原案・修正案・確定案の作成手順は次のようになる。

① 事務局が「合格基準の考え方について（乙第５号証６・７頁）」に基づいて，「科目得点状況表（乙第５号証８頁・９頁）」から，原案の合格基準点（総得点・科目基準点）を決める。

② 事務局から原案の合格基準点の連絡を受けた連合会試験センターは，データベースにアクセスし，原案の「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」を作成するために必要な「基礎資料」か「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」そのものと「総得点乖離状況チエック表（乙第５号証１０頁）」を出力して厚労省に送付する。
なお，被告は今までに開示された資料以外の資料は存在しないと述べている。

③ 事務局は「持ち回り決議の方法」にて，起案用紙に原案『「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」，「科目得点状況表（乙第５号証８頁・９頁）」，「合格基準の考え方について（乙第５号証６・７頁）」，「総得点乖離状況チエック表（乙第５号証１０頁）」』を添付し各委員に「別紙案のとおり決定してよろしいか」のお伺いを受ける。

④ 添付された原案を基に各委員が合格基準点を検討し，訂正・再検討の指示を事務局に行う。事務局は修正された合格基準点を連合会試験センターに再度連絡する。

⑤ 合格基準点の修正連絡を受けた連合会試験センターは，データベースにアクセスし，修正案の「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」を作成するために必要な「基礎資料」か「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」そのものと「総得点乖離状況（乙第５号証１０頁）」を出力して厚労省に送付する。
なお，修正が選択式科目の追加補正だけであった場合，添付される資料の中で更新されるのは「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」しかないことは前述したとおりである。

⑥ この一連の作業を，最終決裁権者の決裁を得るまで繰り返される。

この手順の検証から明らかになったことは，「追加補正」の調整が行われた年度（甲２２号証）には，確定案（情報公開済み）以外に原案が必ず存在しているということである。

修正案については，平成２３年度を例にとると，確定案（追加補正３科目）までに，修正案１（追加補正１科目），修正案２（追加補正２科目）などがあった可能性がある。

被告の主張するとおり，これらの原案・修正案が事務局によって廃棄されていたとしても，連合会試験センターのデータベースには，申し立てた文書を出力するためのプログラムとデータが共に保存されていることは明らかであるから，実質的には電子データとして文書が保存されていると判断すべきであり，民事訴訟法２３１条の準文書に該当するものと認められる。

なお，大阪高決昭和５３年３月６日（高民31巻1号38頁･判時883号9頁）では，「電子データを電磁的に記録した磁気テープは民事訴訟法３１２条の文書に準ずるものというべきであるとするとともに，磁気テープの提出を命じられた者は磁気テープを提出するのみでは足りず，その内容を紙面等にアウトプットするのに要するプログラムを作成してこれを併せて提出すべき義務を負うとした。」との旨判示している。

以上の事から，「追加補正」の調整が行われた年度（平成１８年度・平成２０年度・平成２２年度・平成２３年度・平成２５年度）の原案及び最終決済を得るまで繰り返された修正案の「合格基準について（乙第５号証３頁～５頁）」相当の文書及び平成２７年度の修正案１（労働者災害補償保険法の追加補正）と修正案２（労働者災害補償保険法と国民年金法の追加補正）の「合格基準について（乙第５号証３頁～５頁）」相当の文書提出を再度求める。

 

　　　　　　　　　　　　　　　証拠方法

 

甲２４号証　●●地裁に提出された「被告第１準備書面」（抜粋）　　　５部

　　　　　 １頁：「事件番号，提出日等」

　　　　　 １２，１３頁：「第４ 連合会の事務処理の概要」

　　　　　 １６頁：「４　社労士試験合否判定委員会による合格基準の決定」

　　　　　 １９頁：「６　科目別得点状況表について」

甲２５号証　●●地裁に提出された「乙第１２，１３号証」　　　　　 ２部

 

附属書類

 

１　第２準備書面副本　　　　　　　１通

２　証拠説明書　　　　　　　　　　２通

３　甲証の写し　　　　　　　　　　２通

 

以上

 

平成２８年(行ウ)第２４号　社会保険労務士試験不合格取消等請求事件

原告 ●●　●●

被告 国（処分行政庁　厚生労働大臣）

 

求釈明申立書

 

大阪地方裁判所　第７民事部合議４イ係 御中

 

平成２８年９月１６日

 

原告　●●　●●　

 

本件は，選択式試験の合格基準点を３点（６０％）以上に設定した理由において，「引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が７割以上の場合」，追加補正の調整を行うか，行わないか，各年度，選択式試験の難易度を７人の合否判定委員が調整審議を行い，難易度に応じ，選択式科目の合格基準点を決定してきた。その調整審議の結果，開示資料で確認できる平成１８年度以降，追加補正の調整を行わなかった４ケ年度（平成１９，２１，２４，２６年度）と追加補正の調整を行つた５ケ年度（平成１８，２０，２２，２３，２５年度）が事実として存在する（甲２２号証）。

合格率２．５８％と選択式労働者災害補償保険法の追加補正調整の見送りの２点が極めて重要な争点である。平成２７年度の合格基準は，平等原則の観点から，過去の合格率・合格者数（甲１０号証）及び過去の追加補正基準（甲２２号証）を比較して整合性を判断されるべきものである。

そして，合格者数の削減及び追加補正不適用に係る試験要項の変更は，社労士試験の運営・実施上，事前の告知・事後の説明が必要欠くべからず一連の重要な手続きである。

ところが，このような状況にあって，平成２７年度においては，事前になんら告知もせず，また多くの受験者からの問い合わせに対し事後的に説明を行わず，一方的に例年の合格基準の調整を反故し，ひいては「合格水準を一定に保つ」という被告の主張に対し，自己矛盾するような処分を行っている。

平成２７年度の合格発表後，１年が経過しようとしているにもかかわらず，合格審査基準を国民に公開していないマークシート方式の相対評価の社労士試験において，「資格を取得しよう」との思いで，受験者（国民）が受験申込を行う場合，過去の事実「一定の合格率」を指標に「その合格率内」入るべく日々研鑽し，受験に臨み，合格発表の日に「※上記合格基準は，試験の難易度に差が生じたことから，昨年度試験の合格基準を補正したものである。」の一言で，過去に類の無い２.５８％の合格率を「適正かつ合理的な理由の説明なく」受け入れることは到底できない。　

被告らの平成２７年度の合格基準についての主張は，被告第１準備書面１５頁の「厚労大臣（委員会）は，合格基準を各受験者の成績に当てはめ，合格者を決定した。」の一言に尽きると言っても過言ではなく，争点をぼかしはぐらかすような主張が続いている。

そこで，この２点についての被告の主張を明確なものとさせ，もって争点を明らかにし，審理を促進する観点から次の点についての釈明を求める。

１，合格率２.５８％に思い留まった内心を明らかにされたい。もし，政策的な意図があるとするなら，その理由を説明されたい。

２，選択式労働者災害補償保険法の追加補正の見送りは，過去の合格基準と明らかに矛盾するものである。したがって，追加補正を廃止して合格者数を絞り込んだ理由について釈明に答えられたい。

 

被告第１準備書面，被告第２準備書面，「被告意見書」の記載内容と同一あるいは類似の主張は，合格率２．５８％と選択式労働者災害補償保険法の追加補正見送りの判断にあっては，何の回答たりえず，また，「合格基準の考え方について当てはめた」などというのも何ら釈明に答えたものにならないことは，予め指摘しておく。

平成２７年度の合格基準決定について，事前の告知・事後の説明がなく，多くの受験生が不安に陥れられている一方，被告は都合の悪いことは説明責任を果たさず，受験生の適正な合否判定を受ける権利の侵害に対する必要たる具体的な根拠を何ら示していない。

合格率２．５８％と選択式労働者災害補償保険法の追加補正見送りの必要性たる理由を，強く明白にされたい。万一，合格率２．５８％と選択式労働者災害補償保険法の追加補正見送りが必要とするなら，その理由と証拠を直ちに提出されたい。

以上

平成２８年（行ウ）第２４号　社会保険労務士試験不合格取消等請求事件

原告　●●　●●

被告　国（処分行政庁　厚生労働大臣）

 

原告第３準備書面

 

平成２８年１０月１８日

 

大阪地方裁判所　第７民事部合議４イ係　御中

 

　原告　●●　●●　　

 

原告は，本準備書面において，平成２８年６月７日付け被告第１準備書面及び平成２８年７月５日付け文書提出申立てに対する意見書（以下「被告意見書」という。），平成２８年９月１３日付け被告第２準備書面に対し，下記の通り弁論を準備する。

　なお，略語等は，本準備書面で新たに定めるもののほかは，従前の例による。

 

目次

第１章     はじめに                      　　---------------------------------------４

第２章     法律上の争訟にあたること        　---------------------------------------４

１，法律上の争訟性について   　　　　　  ---------------------------------------４

第３章     合格基準決定過程における「手続き瑕疵」について-----------------------４

１，持ち回り決議（起案用紙）の主張がなされた経緯------------------------------４

２，起案用紙の疑義                        --------------------------------------５

（１）  平成２４年１２月２８日の行政文書リストに「起案用紙」は存在し

なかった　　　　　　　　　　　　　　--------------------------------------５

（２）  平成２７年３月６日時点でもこの「起案用紙」は存在しなかった-------５

（３）起案用紙に添付された資料の相違      --------------------------------------６

（４）起案用紙の記載不備                  --------------------------------------６

（５）過年度「起案用紙，原案・修正案」の提出拒否------------------------------７

３，持ち回り決議の疑義                    --------------------------------------８
（１）起案用紙の作成時期の相違            --------------------------------------８
（２）事前協議のあり方と開催時期の相違    --------------------------------------９

４，連合会及び第３者の関与について        -----------------------------------１０

５，小括                                  -----------------------------------１１

第４章  合格基準決定過程における「準則」について----------------------------１１

１，合否判定における「準則」の構成要素     -----------------------------------１１

（１）  被告の準備書面でも「本件準則２（追加補正原則）」を認めている--１２

（２）平成２３年度の「合格基準の考え方について」にも，それらの考え方を

「原則」と明確に記載している        -----------------------------------１２

（３）事務局も「一体をなすもの」と説明していた-----------------------------１３

（４）本件準則（１・２）に関する被告主張への反論--------------------------１３

（５）被告は，補正についての原告主張を歪曲している-----------------------１４

（６）本件準則（１と２）は，全面開示されている-----------------------------１４

２，本件準則１（補正原則）と本件準則２（追加補正原則）について------１５

（１）本件準則１（補正原則）の適用基準について-----------------------------１５

（２）本件準則２（追加補正原則）の適用基準について-----------------------１６

３，      小括 　                             -----------------------------------２０

第５章　合格基準決定過程における「裁量権の逸脱・濫用」について-------２０

１，合否判定会議による合否判定過程（手順）とは-----------------------------２０

２，過年度の合否判定過程（手順）の検証    -----------------------------------２１

（１）平成２０年・平成２２年度・平成２３年度・平成２５年度は修正案で決定された                              -----------------------------------２１

（２）平成２１年度，平成２４年度，平成２６年度は原案で決定された----２２

３，平成２７年度の労災（及び国年）が，本件準則２（追加補正原則）に該当するかのどうかの検証              　　  -----------------------------------２２

（１）合格率要件の検証　　　　　　　　　　-----------------------------------２２

（２）得点分布要件の検証　　　　　　　　　-----------------------------------２３

（３）平均点要件の検証　　　　　　　　　　-----------------------------------２３

（４）難化傾向要件の検証　　　　　　　　　-----------------------------------２３

（５）不合格者数割合要件の検証　　　　　　-----------------------------------２４

（６）他年度との比較（同水準，同分布割合）要件の検証---------------------２５

４，小括                                  -----------------------------------２５

第６章　その余の原告主張                  -----------------------------------２６

１，乙各号証について　　　　　　　　　　　-----------------------------------２６

２，合否判定決定機関である委員会の方法と証拠---------------------------------２７

３，「公文書管理法第４条」・「厚生労働省行政文書管理規則第９条」違反----２８

４，受験要項による事前告知なく「難易度の考え方」を変更した--------------２８

５，違憲の視点から　　　　　　　　　　　　　----------------------------------２９

（１）「憲法第１４条の法の下の平等」の視点　　-------------------------------２９

（２）「憲法第２２条第１項」の視点　　　　　　 ------------------------------３０

第７章 結論（裁量権の逸脱・濫用及び手続き瑕疵）-----------------------------３１

 

第１章　はじめに

本準備書面では，被告主張の疑義に焦点をあて，その矛盾点を明らかにしたうえで，原告主張を補充し，被告の合否判定に裁量権の逸脱・濫用及び手続き上の瑕疵があったことを明らかにする。

以下順次述べる。

 

第２章　法律上の争訟にあたること

１，    法律上の争訟性について

平成２７年度の合格基準は，合否判定委員会に手続的瑕疵があるうえ，合格基準決定に関し，法の趣旨及び目的に反した事情を考慮し（他事考慮），又は，法の趣旨及び目的により考慮すべきことを考慮せず（考慮不尽）に合格・不合格が決定されたものであり，その結果，選択式科目の労災(及び国年)の点数補正が行われず，合格者数及び合格率が極端に減少ないし低下しており，実施機関に与えられた裁量権を逸脱・濫用するものである。

以上から，本件訴えは，「法律上の争訟」にあたり，裁判所が具体的に法令を適用し，これを解決することが可能なものというべきである。

 

第３章　合格基準決定過程における「手続き瑕疵」について

１，持ち回り決議（起案用紙）の主張がなされた経緯

先行していた〇〇地裁の裁判で，裁判官より「委員会の議事録はあるのか,判断過程を主張してもらわないといけない,判断過程を示す追加資料を出すように」と促され，その後，持ち回り決議の主張と起案用紙（乙第５号証１，２，１７，１８）が提出されたものであるが，「国民の皆様の声」の質問や「情報公開審査会」の諮問でも，「持ち回り決議」で行っていたとの釈明は一切なかった。この裁判になって突如主張されたものである。

２，起案用紙の疑義

（１）平成２４年１２月２８日の行政文書リストに「起案用紙」はなかった

厚労省から送られてきた，平成２４年１２月２８日付の「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（甲２９号証）」の合否判定委員会で使用された行政文書のリスト表に「起案用紙」はなかった。リストにあった文書についてはすべて開示（黒塗り含む）されている。

（２）平成２７年３月６日時点でもこの「起案用紙」は存在しなかった

平成２５年９月１８日から平成２７年３月６日まで行われた情報公開・個人情報保護審査会での諮問（平成２５(行情)諮問第４０５号）にて，異議申立人の『委員会の合議では，各委員から様々な意見が述べられることは疑う余地がありません。また，委員会が合議による合格者判定を行う際には，各委員の具体的意見内容に加え，それらを統合して判定に至るまでの意思決定過程が必須であります。そして，その合議による判定に基づき委員会が最終決定を行うのであるから，その最終決定に当たり，各委員の具体的意見内容を記載した文書及び判定に至るまでの意思決定過程の具体的内容を記載した文書（あるいは両者を一体とした文書）の存在は常識的には不可欠であると言えます。よって，本件対象文書は，存在するべきものであると考えられます。ちなみに，厚労省のホームページでは，いろいろな審議会・研究会の「議事録」が作成・公開されています。なのに，国家試験の合否判定委員会の議事録（開催日時・出席者記載を含む）に関しては作成・保有していないとの理由はいたって不自然に思えます。（甲２３号証，答申書，１頁）』との指摘に対して，審査会では『４）当審査会において，諮問庁に対し，第４４回（平成２４年度），第４３回（平成２３年度），第４１回（平成２１年度）及び第３９回（平成１９年度）の合否判定委員会に係る行政文書ファイル「社労士原議」の提示を求め，当該ファイルを点検したところ，本件対象文書２以外の本件請求文書に該当する文書は編てつされておらず，上記の諮問庁説明を覆すに足る特段の事情が認められない。したがって，本件請求文書の開示請求に対し，厚生労働省において，本件対象文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。（甲２３号証，答申書，８頁）」と記載されているように，この時点で「厚生労働省にはその他の資料（起案用紙含む）は存在しない」と結論付けられていたのである。それにもかかわらず，裁判になってから突如厚生労働省より起案用紙が提出されたことは，至って不自然であり信憑性に疑いがある。

（３）起案用紙と添付された資料の相違

乙第８号証１０頁「総得点乖離状況チエック表（Ｈ２６（第４６回）」の手書き訂正手続きからみて平成２６年度の起案用紙を偽造した疑いがある。

　平成２７年４月３日厚生労働省発基0403第21号の決定書によって開示された「総得点乖離状況チエック表（Ｈ２６（第４６回））」（甲２７号証）と平成２６年度の「各委員との事前協議に用いた資料」とする乙第８号証１０頁の「総得点乖離状況チエック表（Ｈ２６（第４６回））」とは同一の資料でなければならないが二つの資料には相違がある。裁判になって提出された「乙第８号証１０頁」は手書きで訂正されており，平成２７年４月１３日（乙第５号証２頁８，９行目）以降に訂正されていることは間違がない。

　このことから，「乙第８号証１０頁」を用いたとする平成２６年度の起案用紙は平成２７年４月１３日（乙第５号証２頁８，９行目）以降に作成された可能性が高く，信憑性に疑いがある。
　

（４）起案用紙の記載不備

起案用紙に発議印（施行年月日，文書番号等）が無いのは，明らかな「厚生労働省文書取扱規則」違反である。

被告は被告第２準備書面５頁１１行目「しかしながら，そもそも文書番号

は，文書の内容についての決裁が終了した後に予定されているものであり（厚

生労働省文書取扱規則２５条１項［乙第９号証７ページ］），」と主張し，当該

起案用紙は発議印（施行年月日，文書番号等）の必要な文書であることを認め

たうえで，証拠資料として提出された発議印（施行年月日，文書番号等）のない平成２７年度の起案用紙（乙第５号証１，２，１７，１８）と平成２６年度の起案用紙（乙第８号証１，２，１８）は決裁を終えていないことになる。決裁を終えていない起案用紙は「厚生労働省文書取扱規則」違反である。また，発議印（施行年月日，文書番号等）・公印欄の年月日と公印のない起案用紙は作成された年月日を偽造することが可能であり，信憑性の面から疑いがある。

このように不備だらけの起案用紙であるにもかかわらず，「文書番号等の記載がないことは，決裁過程に何ら影響を及ぼすものではない（被告第２準備書面，５頁）」との被告主張は，「饅頭の皮は腐っているが，中身の餡子は腐っていない」と根拠もなく主張しているのと同じである。

（５）過年度「起案用紙，原案・修正案」の提出拒否

被告が被告第１準備書面の１０頁「第３　社労士の業務及び社労士試験の概要等」に記載のとおり，当該試験は社労士たる能力を担保するため，乙各号証で提出された「官報・事務規定・受験案内・委員会要領・社労士試験について・社労士法・文書取扱規則」に厳格に規定されており，行政庁（国）は，「委員会要領」に規定したとおり「合否判定手続き」を実施したか，「適正な合格基準」であるか検証する責任があり，平成２７年度の７人の合否判定委員は過年度との整合性のある「試験水準を一定に保つという観点から，当該年度の総得点，各科目の平均点及び得点分布等の結果を総合的に勘案して適正な合格基準」を決定する責任がある。

係る視点から以下の点は重要な争点である。

１，各年度の起案用紙は「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き（厚生労働省行政文書管理規則第９条）」に適合する跡付けできるように作成しなければならない重要な資料であること。

２，『被告より提出された平成２６，２７年度の「起案用紙」』と『「平成１８，２０，２１，２２，２３，２５年度」に作成された「起案証紙」』を比較，検証できること。

３，「委員会要領」の「３　委員会の職務」を７人の合否判定委員が職務を果たしたのか検証できること。

以上の検証目的のため，追加補正の行われた過年度の「起案用紙及び原案・修正案」の文書提出命令申立（平成２８年７月５日）を行ったが，決定案に絞り込まれた７人の合否判定委員との事前協議を行った重要な記録は「必要がないから，事務局の判断で廃棄」していると常識では考えられない主張をしている。また，過年度の起案用紙も平成２７年度には関係ないと提出を拒んでいる。

再度の文書提出申立（平成２８年９月８日）も「却下」とされたため，即日厚生労働大臣へ「行政文書開示請求」を行っており，１０月中には，開示（不開示）決定通知が届く予定である。

かりに，この開示決定通知書で，過年度の起案用紙の不作成や更なる不備が明らかになれば，公文書管理法第４条，厚生労働省行政文書管理規則第９条違反であり，合否判定手続上の重大な瑕疵にあたることは言うまでもない。

３，持ち回り決議の疑義

（１）起案用紙の作成時期の相違

原告第２準備書面（６頁）で，述べたように，大阪地裁と●●地裁の「持ち回り決議」の説明には，看過することのできない重大な相違がある。これについては，合格基準決定過程が被告の主張通りに行われていたのか否かを判断する上で重要な点であり，これについて被告の釈明がないため再度記載する。

「被告意見書（２頁下段）」には，「社労士試験の合格基準を決定するに当たっては，まず，委員会の事務局が，合格基準の原案を作成し，各委員と事前協議を行う。この協議において，各委員から上記原案に対して訂正や再検討の指示があった場合には，その都度，事務局において訂正や再検討を行っている。そして，各委員の意見が反映された合格基準案が策定された段階で，起案用紙に同合格基準案及び資料を添付し，各委員の持ち回り決裁を受け，合格基準を決定する。」と記載されている。

しかし，●●地裁「被告第１準備書面１６頁１０行目（甲２４号証）」では，「なお，合否判定委員会は事務局と各委員が事前協議の上，決裁は持ち回り（下位者が原案を起案し，その原案を持って上位者のもとに説明に行き，上位者は内容に同意する場合には所定の箇所に決裁印を押し，訂正や再検討の必要があればその旨指示し，下位者は，それに応じた修正を起案に加え再度上位者のもとに行き決裁を得ることを直近の上位者から順次最終決裁権者の決裁を得るまで繰り返す方式の決裁方法）で行っている。」との記載となっている。

このように，「被告意見書」では，起案用紙は「各委員の意見が反映された合格基準案が策定された」段階で作成されていると主張しているが，●●地裁「被告第１準備書面１６頁１１行目（甲２４号証）」では，「原案を持って上位者のもとに説明に行き，上位者は内容に同意する場合には所定の箇所に決裁印を押し，」との文言から，原案の段階から起案用紙が作成されていたと解され，重要な点で両者の主張は大きく食い違っており，被告の主張は信用できない。

なお，被告は「所定の箇所に決裁印を押し」と明確に「決裁印」と記載しているのであるから，仮の起案用紙や仮の案に仮の決裁印を押しただけのものであるから，それらはすべて廃棄したとの言い逃れをすることはできない。

また，それらの判断に用いられた資料（過年度含む）に決裁印を押した形跡が一切ないことも付け加えておく。
（２）事前協議のあり方と開催時期の相違

また，事前協議について，「被告意見書」では各委員が全員集まって事前協議を行っていたとの主張であると解されるが，●●地裁「被告第１準備書面１６頁１０行目（甲２４号証）」では，「下位者が原案を起案し，その原案を持って上位者のもとに説明に行き，上位者は内容に同意する場合には所定の箇所に決裁印を押し，訂正や再検討の必要があればその旨指示し，下位者は，それに応じた修正を起案に加え再度上位者のもとに行き決裁を得ることを直近の上位者から順次最終決裁権者の決裁を得るまで繰り返す方式の決裁方法」と詳細に記載しており，「直近の上位者から順次最終決裁権者の決裁を得るまで繰り返す」との文言からみて，事務局と各上位者（合否判定委員）とは個別に「事前協議」を行っていたとの主張であることは明らかである。

このように，合格基準決定の判断過程で行われた事前協議のあり方についても大きな相違があり，被告主張の信憑性に疑いがある。

４，連合会及び第３者の関与について

被告は，被告第２準備書面にて連合会が合格基準の決定に関与していなかったとの主張を縷々並べ立てるが，原告第２準備書面（９頁）でも指摘したように，「被告が主張するように，合否判定委員会で選択式科目基準点の検討に用いられた科目別得点状況表（選択式）を作成するための基礎資料が，「センタク　トクテン　ジョウキョウ　ヒョウ（甲２５号証－１）」だけであるとするなら，平成２０年度の合格基準について（甲５号証－２）に記載されている「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１４．４％（引き下げ後１８.７％，昨年２１.１％）となり」，平成１８年度（甲１５号証－２）に記載されている「②今年の選択式試験は難化が著しく，引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１５.８％（昨年２２.６％，引き下げ後１８.９％）となり」との，追加補正に関する重要な判断過程（数値及びそれに基づいた）を合否判定委員会で行うことが不可能なことは証拠資料を鑑みれば明らかなことである。

　かりに，被告の主張どおり「連合会の関与がない」とするなら，合格基準の決定において，７名の合否判定委員と連合会以外の「第３者の関与」が示唆されるのである。この重要な疑義について，被告の釈明（誰が，どの資料を元に，いつ記載したのか）が一切無いということは，暗に「第３者の関与」認めていることになり，社会保険労務士試験の合否判定過程に重大な手続き瑕疵があったことは明らかであり，被告が「それを否定」するなら，証拠を指し示し釈明する責務がある。もし，被告がこれらの疑義については過年度の事であるから「釈明する必要がない」と主張するならその主張自体失当している。

被告は被告第１準備書面１２頁１８行目「厚労大臣は，平成１２年以降，社労士試験の合格基準及び合格者を決定するため，厚生労働省の職員（大臣官房審議官等の特定の役職にある者７名）により構成される社会保険労務士試験合否判定委員会（以下「委員会」という。）を設置している（甲第３号証の１及び２）。」と述べているように，平成１２年度以降の合格基準決定の際に，「第３者の関与」なく適正に行われていたのか否かを明らかにすることは，平成２７年度の委員会が適正に行われていたのか否かを判断する上で重要な点であることは言うまでもないことである。

５，小括

　以上述べきたように，被告の合格基準決定過程の主張には多くの疑義があり，原告の度重なる指摘に対して，今もって釈明できないでいる。

これらの事実を「総合的に勘案」すれば，合格基準決定過程に重大な手続き瑕疵があることは明らかである。

 

第４章　合格基準決定過程における「準則」について

１，合否判定における「準則」の構成要素

年度ごとの補正は，「上記基準点については，各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから，試験水準を一定に保つため，各年度において，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。（甲４号証－１）」の考えのもと合否判定における「準則」が継続性と整合性を維持しながら形成されていた。（平成２６年度までは）

合否判定委員会で使用される合否判定における「準則」とは，「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」に記載された内容（以下「本件準則１（補正原則）」という。）と「年度毎の社会保険労務士試験の合格基準について」に記載された内容（以下「本件準則２（追加補正原則）」という。）で構成されている。

（甲４，５，６，７，１５号証）

なお，「合格基準について」には，「３，試験科目免除者の取り扱い」として，試験科目免除者の基準設定についての計算式及び配分点が詳細に規定されている。このことは「合格基準の考え方について」と「合格基準について」は一体をなして運用されていたものであり準則であったことの証左である。

そうでなければ，試験免除者の取り扱いも「合格基準の考え方について」に記載されていなければならないことは言うまでもないことである。

（１）被告の準備書面でも「本件準則２（追加補正原則）」を認めている

被告は，『原告がいう「合格基準の調整・再設定」及び「追加補正」が，合格基準点の補正を意味すると解した上で，平成１２年度以降の社労士試験において，試験の水準を一定に保つため，各年度において，総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して合格基準点の補正を行っていたことは認める。（被告第１準備書面７頁）』と述べているように，各年度の科目補正に関して，本件準則１（補正原則）に記載された得点分布の評価だけでなく，本件準則２（追加補正原則）に記載されている「平均点」及び「等＝その他にもまだあることを表す」を判断過程の評価項目として合否の判定を行っていたことを明確に認めている。

次の頁へ

（２）平成２３年度の「合格基準の考え方について」にも，それらの考え方を「原則」と明確に記載している

本件準則２（追加補正原則）による判断結果の記載箇所は，平成２３年度では本件準則１（甲４号証－２）の２頁目に「上記①の補正を行ったうえで，選択式及び択一試験のそれぞれについて，・・・，試験の水準維持を考慮し，当該複数科目について原則として合格基準点の引き下げを行う。」と，この追加補正を「原則」であると明確に記載している。
（３）事務局も「一体をなすもの」と説明していた

平成２４年１２月に黒塗りで開示された第４１回（平成２１年）・第４３回（平成２３年）・第４４回（平成２４年）の「合格基準の考え方について」と「合格基準について」の記載形式が年度で違っていたため，厚労省社会保険労務士係へ問い合わせたところ，「平成２３年から記載形式が変更になり書く場所が変わっただけで，二つ合わせて内容としては同じものです」とこれらが一体をなして一つのものであるとの説明がなされている。

（４）本件準則（１・２）に関する被告主張への反論

被告は，平成２７年度の合格基準決定は，「合格基準の考え方について（本件準則１）」に基づき適正に行っている，平成２６年度も同じ基準を使用していると，いかにも平成１２年からこの「合格基準の考え方について（本件準則１）」のみに基づいて行われていたかの印象を与えようとしているが事実は全く違っている。

平成２６年度までは，本件準則（１と２）に基づき適正に行われているのであり，平成２６年度は本件準則２（追加補正原則）の適用条件を満たしていないため本件準則１（補正原則）の適用だけで合格基準が決定されていたのである。

しかし，平成２７年度は本件準則２（追加補正原則）の適用条件を満たしているにもかかわらず適用しなかたのであり，平成２６年度と平成２７年度は同じ基準の適用であり適正に行われたとの被告主張は失当している。

また，平成２３年度の追加補正の記載については，「平成２３年度の社労士試験においてのみ用いられた補正基準であり，平成２４年度以降は用いられていない。（被告第１準備書面７頁）」と述べるが，これも事実は違っている。平成２４年度は本件準則２（追加補正原則）の適用条件を満たしていないため本件準則１（補正原則）の適用のみで合格基準が決定されていたのであり，平成２５年度は本件準則２（追加補正原則）の適用で追加補正が行われている。

これらについての詳細は後述する。

（５）被告は，補正についての原告主張を歪曲している

被告は，「ある年度においてどのような補正を行うかは，試験水準を一定に保つという観点から，当該年度の総得点，各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して決せられるものであり，ある年度に設定された補正基準が別の年度においても当然に妥当するものでない（被告第１準備書面１８頁）」と原告の主張を歪曲して反論している。

原告は，「ある年度に設定された補正基準」を平成２７年度の労災(及び国年)に何の根拠もなく，当然に適用すべきであると主張しているのでなく，平成１２年度から行われていた本件準則（１と２）に基づく総合的に勘案した「難易度の補正」が，平成２７年度の労災（及び国年）に適用されていなかったことやその事についての告知や理由説明が一切なかったことを問題にしているのである。

また，被告は「単に合否判断の基準を自己に都合のよいように変更させることを求めて合格基準を問題としている」との発言を他所でしているが，これは原告主張を著しく棄損し，歪曲するものである。

このような発言をするのであれば，原告が指摘している数々の疑義について，「答えるべき法令上の義務がない」などと「無視」を決め込むのではなく，国民感情に配慮し，正々堂々と回答すべきである。国民の目からみれば，被告は，「イチジクの葉っぱで恥部を隠そうとしている」としか映らないのである。

これらについての詳細（整合性・継続性・他事考慮・考慮不尽）は後述する。

（６）本件準則（１と２）は，全面開示されている

被告は『法９条は，社労士試験の目的について「社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する」と規定するのみで，具体的な合格判定基準を規定していないから，合格基準の決定は，厚労大臣の専門的かつ技術的な裁量に委ねられているものと解される。（被告第１準備書面，１２頁）』と述べるが，この主張を司法試験に例えると，試験結果の発表で短答式各科目の最低ラインが突然４０％から６０％点以上と変更されても，法に定めがないから問題がない，告知も事後説明もする義務がないとなってしまう。

かりに，被告が『司法試験では, 司法試験考査委員会議申合せ事項の「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」にて，「短答式試験における最低ラインは，各科目における満点の４０％とする。」』と事前に具体的に規定し公表されているが，社労士試験は「年度ごとの難易度によって補正」と曖昧な表現しかしていないら事情が違うと反論するとするなら，社労士試験の本件準則（１と２）である「合格基準の考え方について」及び「合格基準について」は，すでに厚生労働大臣の名のもとに全面開示されているのであるから，受験生に合否判定における成績評価方法・設定基準を公表したものとして同一に扱うべきものであると反論しておく。

 

２，本件準則１（補正原則）と本件準則２（追加補正原則）について

（１）本件準則１（補正原則）の適用基準について

科目補正（補正原則）の適用基準は，「合格基準の考え方について（甲４号証等）」に記載されている。
【科目最低点の補正】

各科目の合格基準点（選択式３点，択一式４点）以上受験者の占める割合が５割に満たない場合は，合格基準点を引き下げ補正する。

ただし，次の場合は，試験水準維持を考慮し，原則として引き下げを行わないこととする。

ⅰ）引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が７割以上の場合

ⅱ）引き下げ補正した合格基準点が，選択式０点，択一式で２点以下となる場合

なお，上記ｉ）は平成２５年度までは「引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が３割に満たない場合」との記載になっており，同じ基準である。（甲４，１４，１６，１８号証）

（２）本件準則２（追加補正原則）の適用基準について

　科目補正（追加補正）の適用基準は，年度ごとの「合格基準について」に記載されており，「①合格率②得点分布③平均点④難化の傾向⑤不合格者の割合⑥他年度比較（同水準，同分布割合）」の要件で構成されている。

以下，要件ごとに分け各年度に記載されている箇所を抜粋する。

①合格率の要件

合格率が追加補正基準の要件であることを次に示す。

被告は，「合格率を一定に保つといった観点から合格基準点を決定するものではない。（被告第１準備書面１７頁８行目）」，「合格率を７ないし９パーセントに保つために合格基準点を補正してきたとの点は否認する（同１１行目）」と主張するが，「科目の最低点引下げを２科目以上行ったことにより，例年の合格率と比べて合格率が高くなるとき（おおむね１０パーセントを目安）は試験の水準維持を考慮して，合格基準点を１点足しあげる旨の補正基準を設けている（被告第２準備書面３頁２２行目）」と述べているように，「試験水準の維持」のために，社労士試験の合格率は１０％以上にならないようにと合格率の上限を指標（１０％）として，本件準則１（補正原則）で明確に定めているのである。

また，合格率の下限指標については，「合格率はともに７.６％となり，例年ベースを維持していること（甲１７）」と「過去１０年１０％を超えたことがない（最高９.８％(H5）～最低６.８％(H6）)（甲２６号証－２）」の本件準則２での記載や過年度の合格率（甲１０,１１号証）の推移を鑑みれば，７％が下限の指標であったことは明らかであり，「合格率を一定に保つといった観点から合格基準点を決定するものではない。」との被告主張は自己矛盾を証明するものである。

さらに，被告が合格率と合格者数を考慮していて合格基準を決定していた動かぬ証拠としては，原告第２準備書面８頁「（３）７人の委員の意思決定にかかわる「検討資料」について」で既に述べているが，これも重要な論点であるためもう一度記載する。

被告が主張する「事前協議及び持ち回り決議」において，７人の合否判定委員が「選択式科目」の基準点を補正する上で検討資料として用いることが出来たのは，「合格基準の考え方（乙第５号証６・７頁）」，「科目得点状況表（選択式）（乙第５号証８頁）」，「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」の３点だけであり，原案・修正案・確定案が作成される過程の中で，唯一データが更新されるのは「合格基準について（乙第５号証３～５頁）」のみである。その資料に記載されているのは，仮決定された合格基準点を除けば「合格者数・合格率・免除者の割合，免除科目の取り扱い」しかないのである。とするならば，最終決裁者の決裁を得るまで繰り返されたとされる判断過程の中で，考慮することができたのは「合格者・合格率・免除者の割合」しか考えられないのであり，被告自身が他の判断材料となる資料の存在を否定しているのであるから，「合格者数・合格率」を全く考慮していないとする被告の主張はここでも明らかに不自然であり信用できないことは言うまでもないことである。

以上述べてきたように，被告の「合格率を一定に保つといった観点から合格基準点を決定するものではない。」との主張は明らかに客観的事実と符合していない。これらの事実を「総合的に勘案」すれば，被告は合格基準決定において，合格率を考慮して決定しており，過年度の合格率は偶然の結果などでないことは明らかである。

被告は本件準則１（補正原則）適用で，例年の合格率レベル（７％）に満たない場合は，本件準則２（追加補正原則）を適用して，合格率の維持を図っていたことは間違いのない事実である。これについては後ページにて再度検証する。

参考資料（原案・修正案検証表:甲２８号証）

②得点分布の要件

得点分布についての追加補正基準は次に記載されている。

・第３８回（平成１８年）合格基準について（甲１５号証－２）

「引き下げ補正した基準点未満の受験者の占める割合が３割以上という要件には該当しないものの」

・ 第４０回（平成２０年）合格基準について（甲５号証－２）

「引き下げ補正した基準点未満の受験者の占める割合が３割という要件には該当しないものの」

・第４２回（平成２２年）合格基準について（甲６号証－２）

「引き下げ補正した基準点未満の受験者の占める割合が３割という要件には該当しないものの」

・ 第４５回（平成２５年）合格基準について（甲７号証）

「引き下げ補正した基準点未満の受験者の占める割合が３割以上という要件に該当しないものの」

③平均点の要件

平均点についての追加補正基準は下記に記載されている。

・第３８回（平成１８年）合格基準について（甲１５号証－２）

「平均点が２.４８点と低く」

・第４０回（平成２０年）合格基準について（甲５号証－２）

「平均点が１.６点と低く，平成１６年の平均点（１.５点）と比べても同水準であること」

・第４２回（平成２２年）合格基準について（甲６号証－２）

「全科目を通じ過去最低の平均点となる１.３点（それ以前はともに「健康保険法」のＨ１６年度１.５点，Ｈ２０年度１.６点であり，１点に補正）であること」

・ 第４５回（平成２５年）合格基準について（甲７号証）

「平均点が１.３点と低く，第４２回（平成２２年）の「国民年金法」の合格基準を１点へ下げた時の平均点（１.３点）と同水準，同分布割合であること」

④難化傾向の要件

難化傾向についての追加補正基準は下記に記載されている。

・第３８回（平成１８年）合格基準について（甲１５号証－２）

「今年の選択式は難化が著しく」

・第４０回（平成２０年）合格基準について（甲５号証－２）

「今年の選択式は難化が著しく」

・第４２回（平成２２年）合格基準について（甲６号証－２，３）

「社会保険系の科目が全般的に難化しており」「前年比でも難化している」

⑤不合格者割合の要件

不合格者割合についての追加補正基準は下記に記載されている。

・第３８回（平成１８年）合格基準について（甲１５号証－２）

「引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１５.８％（昨年２２.６％，引き下げ後１８.９％）となり，本来，基礎的知識を問う選択式試験の趣旨にも反すること。」

・第４０回（平成２０年）合格基準について（甲５号証－２）

「引き下げを行わなかった場合，選択式合格者は１４.４％（引き下げ後１８.７％，昨年２１.１％）となり，本来，基礎的な知識を問う選択式試験の趣旨にも反すること」

・第４３回（平成２３年）合格基準の考え方（甲４号証－２）

「総得点では合格基準以上でありながら，いずれかの科目について合格基準点（上記①に補正したものを含む。）に達しないことにより不合格となる者の割合が相当程度になる場合（概ね７０％を目安）には，試験の水準維持を考慮し，当該複数科目について原則として合格基準点の引き下げを行う。

⑥他年度比較（同水準，同分布割合）の要件

他年度比較についての追加補正基準は下記に記載されている。

・第４０回（平成２０年）合格基準について（甲５号証－２）

「基準点を１点へ引き下げた平成１６年の平均点と比べても同水準であること」

・第４２回（平成２２年）合格基準について（甲６号証－２）

「全科目を通じ過去最低の平均点となる」

・第４５回（平成２５年）合格基準について（甲７号証）

「第４２回（平成２２年）の「国民年金法」の合格基準点を１点へ引きさげた時の平均点（１.３点）と同水準，同分布割合であることから，引下げを実施することとする。」

３，小括

以上述べてきたように，社労士試験では，本件準則１（補正原則）と本件準則２（追加補正原則）が規定されており，合否判定委員会では，それを基にその年度の合格基準を決定していたのである。

かりに，被告が，「そのような事実はない」と否定し，平成２７年度のように「本件準則１（補正原則）」のみで合格基準を決めていたと主張するなら，平成１２年度以降の合格基準決定の際に「一貫して考慮してきた要件（本件準則２）」をすべて否定することになり，合格基準の決定要件そのものに過去との整合性や継続性もなく，試験の水準維持を考慮したものでもなく，行き当たりばったりで合格基準を決めていたと主張しているようなものである。もちろん，試験免除者の基準設定をも否定することになる。

なお，被告は，年度毎の選択科目基準点（最低点）の決定において，「政策的，技術的見地」などの要件は一切考慮しておらず，各科目の「得点分布状況」のみで科目基準点を決定していることは被告が度々主張していることでもある。

とするなら，今回，労災の選択科目補正で問題とすべきことは，政策的，技術的な見地などではなく，「科目別得点状況表（選択式）（甲８号証－１）」の評価が適正かつ合理的であったかどうかであることは言うまでもないことである。

これについては後頁で詳細に述べる。

 

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第５章　合格基準決定過程における「裁量権の逸脱・濫用」について

１，合否判定会議による合否判定過程（手順）とは

被告の合否判定委員会の合否判定過程の説明（大阪・●●）を「真」とするならば，合否判定委員会は次のような手順で行われていたことになる。

①まず，事務局が原案として，本件準則１（補正原則）を基に仮の合格基準を作成する。

②次に，連合会に仮の合格基準に基づく合格者数及び合格率等の算出を依頼し，その結果を当該合格基準案（原案）に記載する。

③次に，持ち回り決議において，この当該合格基準案（原案）で確定するのか，どうかを本件準則２（追加補正原則）に�